介護保険部会意見書（抜粋）
Ⅰ 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
２．中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
（調整交付金の在り方）
○ 保険者の責めによらない要因による１号保険料の水準格差を全国ベースで平準化するために市町村に交付される普通調整交付金については、
これまで、
・ 65歳～74歳と75歳以上の２区分による調整から、85歳以上を加えた３区分に細分化（第７期介護保険事業計画期間から）
・ 各区分の要介護認定率により重み付けしていたものを、各区分の介護給付費により重み付けを行う方法に見直し（第８期介護保険事業計
画期間から）
を行うことにより、高齢者の分布等を踏まえた調整機能の精緻化を行ってきた。
○ 2040年に向けては、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じることも踏まえ、より精緻な調整を行う
観点から、普通調整交付金における年齢区分を、現行の65～74歳、75～84歳、85歳以上の３区分から、５歳刻みの７区分に変更することが
適当である。なお、実施時期や激変緩和措置についても、適切に検討することが必要である。

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