特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方（素案）②
特定地域の考え方（素案）②
指標・基準の考え方

○
①
②

以下の基準に該当する地域について、市町村が特定地域としての指定の要否を検討し、その意向を踏まえて都道府県が対象地域
を定める。
特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域（市町村の全部指定・一部指定いずれも含む）は、国が示す基準に含めることとする。
①に該当しない場合、例えば、ア～ウの指標の組合せにより、特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域と同様の現状にあ
る地域が含まれるような市町村単位の基準を設定し、当該基準を満たす市町村（全域単位）を指定することを可能とする。
考えられる指標

ア．75歳以上人口密度（x人/㎢未満）
：特に居宅サービスにおける介護サービス提供の困難さに着目した基準設定
※特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域に係る規定において、指定サービス等の確保が著しく困難である理由の例示として「人口
密度が希薄であること」を規定している。

イ．75歳以上人口（y人未満）
：地域の規模、介護サービスの需要に着目した基準設定

ウ．75歳以上人口変化率（z％未満）
：介護サービスの需要の減少に着目した基準設定
③

①及び②に該当しない場合、
⑴
⑵

市町村内の一部地域（※）において、②の基準に該当する地域
特定のサービス類型の事業所が地域に存在しない、事業所が僅少かつ当該事業所が廃止を検討しているなど、現に指定サービ
ス等を前提としたサービス基盤の維持が困難である地域（市町村の全域 or 一部地域（※） ）

を指定することも可能とする。
※

③における一部地域の範囲（エリア設定）は、旧市町村単位、行政区単位、日常生活圏域単位が考えられる。

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