地方分権改革に係る提案募集等
○

平成28年地方分権改革に係る提案募集以降、複数の自治体等から造血幹細胞移植後再接種を定期接種に位置付けるこ
とについてのご要望をいただいている。
○ また、令和８年２月に総務省行政評価局行政相談管理官より本件に係る行政相談を踏まえた参考通知があったところ。

平成28年地方分権改革に係る提案募集（抜粋）
【提案事項】
○ 定期予防接種の受け直しに伴う、定期予防接種の要件の見直しについて
（予防接種法施行令第１条の３第２項の見直し又は新設）
【具体的な支障事例】
〇 小児白血病の臍帯血移植や骨髄移植等を行った場合、移植前に接種した定期予防接種の免疫が消失するため、医師
から受けなおしを推奨された事例がある。現行では、再接種は定期接種とならないため全額自己負担となってしまい、
経済的負担が大きい。（市単独で助成を行っている自治体もある。）また、事故の際の救済措置については、定期予
防接種のように受けることができない。
造血幹細胞移植後の予防接種について（参考通知）
○
・

総務省行政評価局行政相談管理官より令和８年２月に予防接種課長宛に以下の趣旨の参考通知があった。
行政相談を踏まえ、中国四国管区行政評価局において、同局管内の地方公共団体における予防接種の再接種の費用の助成に
ついて調査したところ、約４割の市町村が助成事業を実施しているなどの状況がみられた。
・ 中国四国管区行政評価局長が開催する中国四国管区行政評価局行政改善推進会議（令和７年３月14日）において民間有識
者の意見を聴取したところ、造血幹細胞移植後の再接種について、地方公共団体によって助成に差があるのは非常に不公平に
感じるため、国が責任を持って一律に対応するよう早急な議論・検討が求められるところであり、厚生労働省は、審議会にお
ける議論を再開、加速する必要があるなどとする趣旨の意見が示された。
・ 厚生労働省においては、審議会等において検討を進められているところであると承知しているが、国として必要な措置を速
やかに講じていく必要があると考える。
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