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疑義解釈資料の送付について(その4) (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001694332.pdf |
| 出典情報 | 疑義解釈資料の送付について(その4)(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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届け出ており、当該急性期一般入院料4を届け出ている病棟において、地
域包括ケア入院医療管理料1を 20 床届け出ている場合、「当該入院基本料
を算定するものとして届け出た病床数」は 80 床となる。
問7 救急患者応需係数について、直近 1 年間に届出区分の病床数に変動があっ
た場合、どのように算出すればよいか。
(答)前年度において、4 月から届出区分に係る病床数の変更があった月の前月
までの期間と、当該変更があった月から翌年 3 月までの期間ごとに、それ
ぞれの期間に応じた加重平均による病床数を算出し、これに基づき、前年
度 1 年間の救急搬送受入件数を除して算出する。
例えば、急性期一般入院料4を 100 床届け出ており、前年度の 12 月に届
出病床数を 40 床に変更した場合、加重平均による病床数は以下のように算
出する。
(100×8/12)+(40×4/12)=80
【急性期病院一般入院基本料等】
問8 急性期病院B一般入院料及び急性期総合体制加算において、自院が所属す
る二次医療圏に所在する医療機関のうち、救急搬送件数が最多(地域最多救
急病院)であることをどのように判断するか。
(答)地域最多救急病院として届け出る場合には、直近の病床機能報告のデー
タ等に基づき、当該医療機関が所属する二次医療圏において救急搬送件数
が最多であることを確認した上で、届出を行うこと。
この際、当該二次医療圏において、自院の救急搬送件数の概ね8割以上
の実績を有する他の医療機関が存在する場合、又は新設、再編若しくは統
合等により自院を上回る救急搬送件数となる可能性のある医療機関が存在
する場合には、必要に応じて、当該医療機関に対し前年度の救急搬送件数
を照会する等により確認を行うこと。
問9 人口 20 万人未満の地域及び人口の少ない地域について、第8次医療計画
の策定において二次医療圏の再編・統合を行った結果、人口 20 万人未満の
二次医療圏であった地域が、人口 20 万人以上の二次医療圏に属すること
となった場合、所属二次医療圏の人口、同一の二次医療圏の範囲及び地域最
多救急病院についてどのように考えればよいか。
(答)このような場合、再編・統合前の 20 万人未満二次医療圏に所在していた
医療機関については、当分の間、人口 20 万人未満の二次医療圏に所在する
ものとみなして差し支えない。
その際、医療提供機能連携確保加算の施設基準における、人口 20 万人未
満二次医療圏に所在する医療機関への診療実績に係る同一の二次医療圏の
医-3
域包括ケア入院医療管理料1を 20 床届け出ている場合、「当該入院基本料
を算定するものとして届け出た病床数」は 80 床となる。
問7 救急患者応需係数について、直近 1 年間に届出区分の病床数に変動があっ
た場合、どのように算出すればよいか。
(答)前年度において、4 月から届出区分に係る病床数の変更があった月の前月
までの期間と、当該変更があった月から翌年 3 月までの期間ごとに、それ
ぞれの期間に応じた加重平均による病床数を算出し、これに基づき、前年
度 1 年間の救急搬送受入件数を除して算出する。
例えば、急性期一般入院料4を 100 床届け出ており、前年度の 12 月に届
出病床数を 40 床に変更した場合、加重平均による病床数は以下のように算
出する。
(100×8/12)+(40×4/12)=80
【急性期病院一般入院基本料等】
問8 急性期病院B一般入院料及び急性期総合体制加算において、自院が所属す
る二次医療圏に所在する医療機関のうち、救急搬送件数が最多(地域最多救
急病院)であることをどのように判断するか。
(答)地域最多救急病院として届け出る場合には、直近の病床機能報告のデー
タ等に基づき、当該医療機関が所属する二次医療圏において救急搬送件数
が最多であることを確認した上で、届出を行うこと。
この際、当該二次医療圏において、自院の救急搬送件数の概ね8割以上
の実績を有する他の医療機関が存在する場合、又は新設、再編若しくは統
合等により自院を上回る救急搬送件数となる可能性のある医療機関が存在
する場合には、必要に応じて、当該医療機関に対し前年度の救急搬送件数
を照会する等により確認を行うこと。
問9 人口 20 万人未満の地域及び人口の少ない地域について、第8次医療計画
の策定において二次医療圏の再編・統合を行った結果、人口 20 万人未満の
二次医療圏であった地域が、人口 20 万人以上の二次医療圏に属すること
となった場合、所属二次医療圏の人口、同一の二次医療圏の範囲及び地域最
多救急病院についてどのように考えればよいか。
(答)このような場合、再編・統合前の 20 万人未満二次医療圏に所在していた
医療機関については、当分の間、人口 20 万人未満の二次医療圏に所在する
ものとみなして差し支えない。
その際、医療提供機能連携確保加算の施設基準における、人口 20 万人未
満二次医療圏に所在する医療機関への診療実績に係る同一の二次医療圏の
医-3