デジタル行財政改革の公共・準公共分野の取組
前回会議で示した今後の取組

教育

• 「学校等欠席者・感染症情報システム」を含む欠席情報
データ連携について、事務負担の軽減に向けた実装の取組
の成果の普及（2025年度、2026年度以降横展開）
• 教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整
備（2025年度以降）

福祉相談

• AI等のデジタルを活用した人材育成の取組を実施（2025
年度）

防災

• 広域被災者データベースの成果も踏まえ、被災者支援シス
テムの相互連携の在り方について、関係省庁や自治体と連
携し検討中

• 相談記録プラットフォームの実証検証等を実施（2026年
度）

• 検討結果を踏まえ、広域災害において被災者情報を共有す
る仕組みの全国展開の方策を決定予定

進捗状況
• 令和７年度に群馬県において先行実装を行い、欠席情報のデータ連携による事務
負担の軽減効果等を検証。その成果を踏まえ、R8年度以降横展開を図る
• 令和７年度に主体・データの真正性を確保する教育分野の認証基盤としてGビズ
IDやJPKI（公的個人認証サービス）を活用するため、調査研究を実施した。令和
８年度以降、本研究を踏まえた技術実証を行う。
• 学習eポータルの課題を含めて教育データの相互互換性を確保するための技術
面・運用面のルールを改訂した。また、教育データの取得などを行うツールであ
る「MEXCBT」「EduSurvey」の整備・活用を進めたほか、自治体におけるデー
タ利活用の実証等を通じて事例の創出を行うとともに自治体等向けのガイドブッ
クを作成した。令和８年度以降も引き続き、必要な取組を進める。

• 多様な関係者で構成する検討会を開催し、人材育成の目指す将
来像の具体化や、AI等のデジタルを活用した人材育成に関する
取組の有効性の検証を実施。
• 共通化推進方針に基づき、相談記録プラットフォームの実証検
証等を実施予定。
• 広域災害において被災者情報を共有する仕組みの全国展開に向
け、引き続き以下の取組を推進。
- 自治体内における被災者支援業務DXのあり方を踏まえた、
被災者支援版EEI※の策定 ※ Essential Elements of Information
- 被災者支援システム間でのデータ連携に係る手法の検討

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