国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の進捗状況について
前回会議で示した今後の取組
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用

• 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」
に基づき、国・地方の代表者からなる「国・地方デジタル共通
基盤推進連絡協議会」（2024年６月設置）において、実務者
による同ワーキングチームの議論や全地方自治体に対する提案
募集・意見照会等を実施する等、地方自治体の声を丁寧に聞き
ながら、業務・システムの共通化を推進。

進捗状況
• 引き続き、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関
する基本方針に基づき、国と地⽅が協⼒して取組を推進。

- 共通化対象11件に関し、各府省庁から、共通化推進
方針に基づく取組の2025年12月末時点における進
捗について報告を徴取（2026年２月）。
- 11件の業務・システムについて、共通化対象として、共通
- 共通化候補12件（※）に関し、各府省庁から、中間報告
化推進方針に基づき、国と地方が協力して取組を推進
を聴取（2025年12月～2026年１月）現在、各府省
（2025年６月）
進捗状況等 庁において作成された共通化推進方針案等の内容につ
- 新たな11件の業務・システムについて、共通化候補として
いて、自治体の意見等を踏まえ、協議中。
※令和７年度選定分11件＋令和６年度選定分１件
選定し、各府省庁に共通化推進方針案の作成を依頼（2025
年９月）
• 分権提案と連携し、来年度の共通化候補の選定に着手
（2026年２月～）。
• 今後も、効果やニーズの高いものから順次、共通化対象を広げ
ていき、地方自治体が共通して利用できるSaaS等の利用推進
• 共同調達に係るダッシュボードについて、DMP連携等の
により、住民の利便性向上と行政の効率化を実現。
機能改善とデータ更新を実施し、292件の事例を公開中
（2026年3月現在）。現在、自治体要望等を踏まえ、更
• 共同調達に係るダッシュボードを公開（2025年２月）、DMP
なる機能改善と掲載事例を拡大する更改を検討中。
（デジタルマーケットプレイス）を開始（同年３月）
• 総合的な対策に基づいて見積精査支援やシステム運用管
• 標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費への対
理の省力化・自動化の推進等の対策を進めるとともに、
応として、協議会で関係者の意見を聞いて取りまとめた総合的
なお増加する経費については、国庫補助事業（2025年
な対策に基づき自治体や事業者と協力して取り組む。
度補正予算で創設）や地方交付税措置で対応。

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