■ アナログ規制見直しを通じた人口減少社会における諸課題への対応
 人口減少・高齢化が著しい中、効率化・省人化等のためには、社会のデジタル化が不可欠であるが、法律・条例等の中には、デジタル技術の活用を阻む「アナログ
規制」が存在。国では、約98%の必要な規制見直しが完了。また、地方の条例等に係る見直しを促進するため、地方への取組支援を強化中。
 今後は、デジタル活用による業務時間創出効果等の見直しの成果を、社会におけるデジタル実装に着実につなげていくための情報発信等の取組が重要。
▼国の規制見直しを踏まえた現場業務の変化（※写真はイメージ）
農作物の作付面積の確認事務
通知改正により
技術活用に係る
解釈を明確化
（農水省）

現場で目視確認

衛星画像・AIを活用

介護認定審査会
オンライン開催
も可能である旨
事務連絡を発出
（厚労省）

参集・対面実施

オンライン開催

上水道の点検・検査業務

必要人員・時間（一般市）
約300人
約40人
約2,100時間
約320時間
※必要経費も応じて低減

遠隔による巡視や検査

検査所要時間・実施件数（中核市）
約50分減少／回
５件／日
11件／日

▼地方自治体の規制見直しを踏まえた現場業務の変化（※写真はイメージ）
補助金申請業務
ヒアリング実施状況
事業計画把握の面
県内全ての商工会等がオンライン開催
談をオンライン実
参集・対面実施

施できるよう要領
等を改正
（大分県）

オンライン開催

定性的効果・現場の声など
・人員確保が難しくなる手前だったが、
農水省の改正も後押しに技術導入した。
・夏場、現地調査に行かなくてよくなり、
高齢な調査員にとって助かる。

・市役所への往復移動がなくなり、委員
対面参加審査員数（中核市）
（医師など）の拘束時間を削減。
延べ約1,900名/年（各回５名×380回）
・膨大な資料の印刷・郵送・回収・廃棄
職員の平均超過勤務時間数（中核市）
がなくなり、職員事務を大幅に効率化。
約30時間減少／月
巡視点検に要する時間（政令指定都市）
8,556時間／年
2,852時間／年

規則改正等により
技術活用に係る
解釈を明確化
（国交省）

目視等による点検
給水装置の立会検査

定量的な効果の例

１回あたりの移動時間
移動不要
往復最大２時間

・炎天下作業の負担軽減や交通事故のリ
スク低減等のメリットを実感。
・職員が高齢化する中、オンライン実施
による若手へのノウハウ継承も期待。

・商工会の担当者が申請時に県庁に訪問
する移動時間を削減。
・商工会等が小規模事業者に対して行う
相談・指導にもオンライン会議を活用。
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