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第13回 デジタル行財政改革会議 資料1 デジタル行財政改革の進捗と更なる対応について (7 ページ)
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| 出典情報 | デジタル行財政改革会議(第13回 4/20)《内閣官房》 |
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会計DXの進捗状況について
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人材確保が困難な状況下においても、高い正確性が要求される会計業務の持続可能性を確保するためにはDXが必要
DXの効果を高めるには業務・データ・制度・システム一体での見直しが必要であり、各部門が一体となった体制で会計DXを推進
令和7年度の業務・データの大枠合意を踏まえ、令和8年度はシステム化に向けた検討等を実施予定
会計業務の現状
重複入力・転記・目視確認
入力は一度きり(ワンスオンリー)
紙や Excel からシステムへの再入力が発生し、二重三重
の作業。人手が介在するたびに紙やExcel 、システム画
面を目視照合。
情報連携・システム連携で再入力・転記は不要に。人手
の介在が最小限になり、システムでの照合も可能なため、
目視確認は最小限に。
執行管理や報告・公表が手間
執行管理や報告・公表の効率化
複数システム・紙・Excelに契約や交付、支払が分散し、
執行管理や報告・公表に膨大な集計の負担。
執行状況は一元的に管理し、集計の手間なく、即時把握
が可能に。報告・公表も容易に。
業務習熟まで長期間
業務遂行支援の充実
法令等に加え、各府省の独自ルールも存在。システムの
取扱いには膨大なマニュアルの読み込みが必要。
業務の標準化・効率化やシステムの入力補助等の支援に
より、未経験者等も短期間で習熟可能に。
課題の全体像
対応の方向性
❶ システム間で情報・データが重複・分散
❶ システム間の情報・データ連携を改善
❷ システムが対応していない業務が存在
❷ システム外の共通業務をシステム化
❸ 各省独自ルールやシステムがあり、
❸ 業務やデータについて標準化
業務の方法にバラツキが存在
令和7年度の取組成果
目指す姿
→業務・データの標準化が、システム化や業務効
率化、データ利活用、見える化、AI活用等の土台
全府省庁本省会計課の一般競争入札について、業務・データの標準に大枠合意
業務
• 調達~支払の全業務を洗い出し、標準業務の大枠について合意形成
• 約600の課題を抽出し、根本原因の分析や解決策の検討を実施
データ・帳票
• 調達~支払の帳票(11,952項目)を洗い出し、データ項目や帳票の標準案を作成
• ワンスオンリーの業務の流れを簡易なモック(Excel)で確認し、合意形成
効果試算
• 会計DXによる時間創出効果の積上試算では、約148~424万時間の効率化を見込む
業務・制度・システムの三位一体の体制で推進
業務
利用者(会計課職員)起点で、あるべき
業務・データを描き、合意形成
各府省庁会計課
システム
デジタル庁、財務省
制度・各省独自ルール
財務省、各府省庁会計課
※事務局:デジ行財、行革事務局、
デジタル庁、財務省
令和8年度のアクション
・地方支分部局に対象を広げ、システム化に向けた調査や要件定義を実施予定
・ワンスオンリーの操作体験を通じて、標準業務・データに合意形成
・業務・データ・制度・システムの一体ガバナンスを試行し、運用体制検討
・既存システムとの責任分界や連携方法を整理。関連システム全体の効率化を検討 6
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人材確保が困難な状況下においても、高い正確性が要求される会計業務の持続可能性を確保するためにはDXが必要
DXの効果を高めるには業務・データ・制度・システム一体での見直しが必要であり、各部門が一体となった体制で会計DXを推進
令和7年度の業務・データの大枠合意を踏まえ、令和8年度はシステム化に向けた検討等を実施予定
会計業務の現状
重複入力・転記・目視確認
入力は一度きり(ワンスオンリー)
紙や Excel からシステムへの再入力が発生し、二重三重
の作業。人手が介在するたびに紙やExcel 、システム画
面を目視照合。
情報連携・システム連携で再入力・転記は不要に。人手
の介在が最小限になり、システムでの照合も可能なため、
目視確認は最小限に。
執行管理や報告・公表が手間
執行管理や報告・公表の効率化
複数システム・紙・Excelに契約や交付、支払が分散し、
執行管理や報告・公表に膨大な集計の負担。
執行状況は一元的に管理し、集計の手間なく、即時把握
が可能に。報告・公表も容易に。
業務習熟まで長期間
業務遂行支援の充実
法令等に加え、各府省の独自ルールも存在。システムの
取扱いには膨大なマニュアルの読み込みが必要。
業務の標準化・効率化やシステムの入力補助等の支援に
より、未経験者等も短期間で習熟可能に。
課題の全体像
対応の方向性
❶ システム間で情報・データが重複・分散
❶ システム間の情報・データ連携を改善
❷ システムが対応していない業務が存在
❷ システム外の共通業務をシステム化
❸ 各省独自ルールやシステムがあり、
❸ 業務やデータについて標準化
業務の方法にバラツキが存在
令和7年度の取組成果
目指す姿
→業務・データの標準化が、システム化や業務効
率化、データ利活用、見える化、AI活用等の土台
全府省庁本省会計課の一般競争入札について、業務・データの標準に大枠合意
業務
• 調達~支払の全業務を洗い出し、標準業務の大枠について合意形成
• 約600の課題を抽出し、根本原因の分析や解決策の検討を実施
データ・帳票
• 調達~支払の帳票(11,952項目)を洗い出し、データ項目や帳票の標準案を作成
• ワンスオンリーの業務の流れを簡易なモック(Excel)で確認し、合意形成
効果試算
• 会計DXによる時間創出効果の積上試算では、約148~424万時間の効率化を見込む
業務・制度・システムの三位一体の体制で推進
業務
利用者(会計課職員)起点で、あるべき
業務・データを描き、合意形成
各府省庁会計課
システム
デジタル庁、財務省
制度・各省独自ルール
財務省、各府省庁会計課
※事務局:デジ行財、行革事務局、
デジタル庁、財務省
令和8年度のアクション
・地方支分部局に対象を広げ、システム化に向けた調査や要件定義を実施予定
・ワンスオンリーの操作体験を通じて、標準業務・データに合意形成
・業務・データ・制度・システムの一体ガバナンスを試行し、運用体制検討
・既存システムとの責任分界や連携方法を整理。関連システム全体の効率化を検討 6