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第13回 デジタル行財政改革会議 資料1 デジタル行財政改革の進捗と更なる対応について (2 ページ)

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出典情報 デジタル行財政改革会議(第13回 4/20)《内閣官房》
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デジタル行財政改革の2つの重点分野と分野横断の取組

● 2つの重点分野と分野横断の取組を両輪で進め、生活者目線のデジタル行財政改革を推進
● 関係大臣とともに取組をさらに深化・加速させ、今夏の「デジタル行財政改革取りまとめ2026」を策定するとともに、
人口戦略本部と連携し必要なサービスの維持・向上が可能となるDX施策の推進による人口減少対策を推進

1.公共サービス等の強靭化

・限られた担い手で効果的・効率的なサービス提供を実現
・国民の命と健康、暮らしを守る分野のDXに重点的に取り組む

2.現役世代の活躍を支える働く環境整備

・限られた担い手の力を最大限発揮できる環境整備を実現
・子育て等に取り組む現役世代を支えるDXに重点的に取り組む
働く環境DX

医療・介護DX

◆医療DXの推進

(電子処方箋、電子カルテ等の導入推進、リフィル処方・長期処方の推進、救急・消防ワ
ンストップ連携、医療機関の業務効率化 等)

◆介護現場の生産性向上

(居宅系サービスを含むサービス類型等に応じた生産性向上の取組の推進、政策ダッシュ
ボードの改善 等)

交通・インフラDX

◆働き方改革の見える化、副業・兼業等多様な働き方実現の環境整備

(勤務状況ダッシュボード、マイナンバー提出オンライン化等労務手続のデジタル化 等)

◆公務員の働く環境DX

(ガバメントAI源内等を活用した政策形成の高度化・業務省力化、行政データ利
活用、会計DX 等)

行政手続・サービス等DX

◆自動運転の事業化推進(事故原因究明体制の構築を含む)

◆子育て関連の行政手続・サービスのDX

◆上下水道DX・経営の広域化の推進、地下インフラ管理DX

◆学校保健DXの推進

(先行的事業化地域10か所程度を選定、事故原因究明体制について法制度の整備も
視野に入れて更なる検討 等)
(人工衛星を用いた水道の漏水検知、上下水道施設点検におけるドローンの活用 等)

(出生関連手続のオンライン一括申請に向けた環境整備、子育て支援制度のプッシュ型情
報配信、保活ワンストップシステム(保活情報連携基盤)の全国展開 等)
(保護者・学校・医療機関間の学校保健情報の連携)

分野横断の取組により各分野のデジタル行財政改革を促進
データ利活用を促進するための制度整備

「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」に基づき、
AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進

国・地方デジタル共通基盤整備

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」
等に基づき、国・地方が協力して業務・システム共通化を推進

先行地域への支援・全国展開推進

地域未来交付金デジタル実装型TYPES等を活用し、
地方公共団体の先導的な取組を支援、全国展開の推進

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