デジタル行財政改革の重点分野の進捗状況（公共サービス等の強靱化）
前回会議で示した今後の取組

交通
交通・インフラ
DX

• 自動運転の「先行的事業化地域」を10か所
程度選定
• 社会実装の状況等を踏まえ、運輸安全委員会
における事故原因究明体制の構築について、
法制度の整備も視野に入れて更なる検討

進捗状況
• 先行的事業化地域として13地域を選定・公表（3/6）。関係府省庁によ
る集中的な支援等を順次開始。
• 「第３次交通政策基本計画（令和8年１月16日閣議決定）」において、
運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築に向けた取組等につい
て実施するとされており、社会実装等の状況等を踏まえ、法制度の整備
も視野に入れて更なる検討中。
自動運転モビリティサービスの実証実験

イン
フラ

• 上下水道DX技術の全国での標準実装を速や
かに実現（管路情報の電子化等） 、事業運営
の一体化（経営の広域化）など経営改善の取
組を促進
• 地下インフラ管理DXについて、公益事業者
等の関係主体が合意可能なデータの整備・管
理・提供の在り方に関する検討を行い、全国
の主要都市での実装を開始
• 送電網や河川の上空を中心に全国的なドロー
ン航路の整備

• DX技術の全国標準実装に向け、 「上下水道DX技術カタログ」の改訂版
を公表（2026年3月） 。また、新たに水道分野のスマートメーターの
データ利活用に関するガイドラインを公表及び周知（2026年3月）。
• 下水道の基盤強化に向け、下水道法等の一部改正案を今国会に提出
（2026年3月）。国の基本方針において、広域連携や先端的技術の活用
等を位置づけ、事業運営の一体化を推進する方向。また、事業運営の一
体化を重点支援する予算制度の創設を令和8年度予算案に反映。事業運営
の一体化にあたっては、都道府県やそれ以上の広がりも視野に入れ検討。
• 地下インフラ管理DXについては、公益事業者を含む検討会での議論を踏
まえ、データの整備等の在り方を整理したガイドライン（素案）を取り
まとめ（2026年3月）。令和8年度中に、正式なガイドラインとして公表
予定。
• 効率的かつ安全なドローンの運航のため、ドローン航路に係るガイドラ
インの改訂案を取りまとめ（2026年3月）。 令和8年度中に、ドローン
航路登録制度の運用を開始予定。
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