（参考）国等データ活用事業として想定されるユースケースのイメージ
①自動運転車両・インフラ関連技術の開発
・自動車メーカーや損保会社の保有するGPSデータ
や画像データのほか、国が保有する国土、都市、
交通等に関連するデータ、自治体等が保有する土
地、建物、インフラ等に関する様々なデータを組み
合わせることで、自動運転車両やインフラ関連技術
の開発等を行う。

自動車メーカー

損保会社

・GPSデータ
・画像データ 等

等

自動運転技術開発企業等

②建設現場におけるカメラ画像の安全対策へ
の活用

・建設分野における人手不足を踏まえ、建設現場
での安全管理を確保するため、ヒヤリハット事例等を
的確に把握し、予防的な対策を講じることが必要。
・建設現場に設置されている防犯カメラの映像デー
タを活用し、AIによる危険行動の自動検知や作業
状況の分析により、安全管理やリスク対応の高度
化を図る。
建設業者
カメラ画像データ

防犯カメラ等開発企業

2026年1月27日 第16回データ利活用制度・
システム検討会 事務局提出資料（一部加工）

③取引相手先確認のための国等のデータ活用
・現状、金融機関等の法人等が取引する際、相手
方が保有する許認可情報や資格情報等について、
その都度、相手方等から提出を求め、双方の負担と
なっている。
・国や地方公共団体が保有する様々な営業認可や
資格情報等を適切にAPI等で提供することで、取引
の相手先の確認コストを削減し、生産性の向上等に
つなげることができる。
法人等
サービス利用

取引

情報サービス事業者等
独自データ
収集

AI開発・分析等
国土・都市・交通等
関連データ

国の行政機関等

土地、建物、イン
フラ等関連データ

地方公共団体等

事故情報等
関連データ 等

国の行政機関等

取引の相手方

各種許認可/資格情報 等

国の行政機関等

地方公共団体等

11