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第13回 デジタル行財政改革会議 資料1 デジタル行財政改革の進捗と更なる対応について (5 ページ)

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出典情報 デジタル行財政改革会議(第13回 4/20)《内閣官房》
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令和7年度自動運転社会実装先行的事業化地域事業について
概要

 「モビリティ・ロードマップ2025」等に基づき、レベル4の自動運転バス・タクシーについて、単なる実証にとどまらず、広く地域で
事業として継続可能となるビジネスモデルを構築するため、各府省庁の施策を集中させる「先行的事業化地域」を選定。
 早期の社会実装・事業化を実現することを目的として、以下の取り組みを行う地域から「先行的事業化地域」として3パターン・13地域
を選定・公表。
・令和9年度を目途に先行的に自動運転サービスの事業化を実現し、継続的に提供できるもの
・自動運転サービスの事業化の実現後、別地域への横展開にふさわしいもの

<具体的な選定パターン及び地域>
① 最新技術活用型
(任意地点移動型)

② 運行エリア拡大型

③ 技術的課題解決型

 ドライバー不足等により我慢せざるを得ない
移動需要を自動運転で満たすパターン

 自動運転レベル4で運行している車両を、
自治体内の他の地域・路線に拡大し、コス
ト面等の課題を解決するパターン

 技術的課題を解決し、既存のバス路線等を自
動運転で代替し、自動運転レベル4で運行を
目指すパターン

【選定地域】
神奈川県横浜市、大阪府堺市、兵庫県神戸市

【選定地域】
茨城県日立市、長野県塩尻市

地域選定の方法
自治体から提案される事業について以下の観点で評価し、
有識者の助言を得つつ、モビリティWG(*)で10カ所程度を選定。
(1)計画面(令和9年度を目途に事業化を実現するための計画)
(2)体制面((1)の計画を実現するための体制)
(3)実績面(これまでの自動運転サービスに関する実績)
(4)経営面(事業化に向けた計画)
(5)技術面(安全に自動運転サービスを提供するための技術要素)
(6)社会受容面(自動運転サービス提供時のリスクマネジメント計画)
(*)令和5年6月にデジタル社会推進会議の下に設置された会議体

【選定地域】
宮城県仙台市、茨城県つくば市、神奈川県川崎
市、神奈川県平塚市、石川県小松市、愛知県、
京都府、香川県三豊市

選定地域への支援
1.自動運転関連施策(*1)の優先的取扱など
2.伴走支援体制(*2)の構築
(*1)総務省、経済産業省、国土交通省所管の支援制度 等
(*2)支援期間:令和8年4月~令和9年3月末(延長可)

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