人口戦略本部との連携について

● デジタル行財政改革会議における取組について、人口戦略本部に報告することを予定。その際、デジタル行財政改革の取組
に関する生産性向上の効果についても報告することを検討。
● 人口減少に対応した社会経済を再構築する対策を推進していくためには、医療、子育て、交通、上下水道、行政を含む公共
部門の必要なサービスの維持・向上の視点が欠かせず、これら分野の具体的な事例による生産性向上の効果を明確化すること
が必要。
● このため、デジタル行財政改革に取り組む各分野における具体的な生産性向上の事例について、デジタルにより業務時間を
どの程度創出することができたのかという共通の示し方で報告いただくことを依頼。
● 本日各大臣に報告いただく具体的事例における、担い手不足の補完、対人業務などのより人が行うべき業務に注力すること
等を可能とする「デジタル活用による業務時間創出効果」を人口戦略本部に示すことを想定。

デジタル活用による生産性向上の効果（業務時間創出効果）
担い手不足の補完

業務の質の向上

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事例Ａ

事例Ａ

事例Ａ

事例Ａ

事例Ａ

事例Ａ

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事例Ｂ

行政

事例Ｂ

インフラ

事例Ｂ

交通

事例Ｂ

教育

事例Ｂ

子育て

事例Ｂ

介護

事例Ｂ

医療
事例Ａ

各大臣からの
具体的報告事例

対人業務等への注力

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【参考】
第１回人口戦略本部（令和７年11月18日）における高市内閣総理大臣指示【抜粋】

デジタル行財政改革担当大臣は、人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政を含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となる
DX施策の推進に取り組んでください。

第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説（令和８年２月20日閣議決定）【抜粋】

少子化・人口減少は、我が国の活力を蝕んでいく「静かな有事」です。少子化傾向を反転させるための対策を強化します。しかし、それが功を奏したとして
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も、当面は人口減少が続きます。人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。