第23回救急・災害医療提供体制
等 の 在 り 方 に 関 す る 検 討 会 資料
令 和 ３ 年 ２ 月 ３ 日

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○ 平成24年３月の通知において、災害時における医療体制の充実強化として、全医療機関及び都道
府県に対して以下のように依頼。（平成24年３月21日 医政発0321第2号）
「医療機関は自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作
成に努められたいこと。また、人工呼吸器等の医療機器を使用しているような患者等をかかえる医療機
関は、災害時におけるこれらの患者の搬送先等について計画を策定しておくことが望ましいこと。なお、都
道府県はこれらの策定状況について確認を行うことが望ましいこと。」

○ 平成25年９月の通知において、 「病院におけるBCPの考え方に基づいた災害対策マニュアル」について、
情報提供するとともに周知を依頼。（平成25年９月４日 医政指発0904第2号）
○ 平成29年３月の通知において、災害拠点病院の指定要件として、 「被災後、早期に診療機能を回
復できるよう、業務継続計画（BCP）の整備を行っていること」を追加。（平成29年３月31日 医政
発0331第33号）
○ 令和元年６月の通知において、災害拠点精神科病院の指定要件として、「被災後に早期に診療機
能を回復できるよう、業務継続計画（BCP）が整備されていること」と規定。（令和元年６月20日 医
政発0620第８号 障発0620第１号）

○ 令和２年４月の通知の周産期医療の体制構築に係る指針において、総合・地域周産期母子医療セ
ンターの指定要件として、「（令和４年３月までに）被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務
継続計画（BCP)を策定していること」を追加。（令和2年4月13日 医政地発0413第１号）
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