【医療介護総合確保法に基づく事業区分別】

Ⅲ．介護施設等の整備に関する事業【事後評価】
介護サービス提供基盤等整備事業【大阪府】

総事業費（計画期間の総額）：624,315
千円（うち基金624,315千円）
総事業費（計画期間の総額）：5,232,892千円●
（うち基金：5,232,892千円）

＜アウトカム指標＞
要介護認定者数568,811人（令和5年度推計）に対応した地域包括ケアシステムを構築する。
＜事業終了後1年以内のアウトカム指標＞
特別養護老人ホーム（広域型含む）の待機者減（令和5年4月 6,560人 ⇒ 令和6年4月 6,504人）
<事業の内容>
地域密着型サービス施設等の整備等を支援する。
① 地域密着型サービス施設等の整備等に対する助成を行う。
② 介護施設等の開設・設置に必要な準備経費等に対して支援を行う。
③ 介護施設等の整備に必要な定期借地権設定のための一時金に対して支援を行う。
④ 介護サービスの改善を図るための既存施設等の改修に対して支援を行う。
⑥ 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、介護施設等への簡易陰圧装置設置及びゾーニング環境等の整備を行う。
⑦ 介護職員の宿舎施設を整備する。
＜アウトプット指標（当初の目標値）＞
第8期計画において定めた数の介護施設等を整備する。
（令和3年度）⇒（令和5年度）
・地域密着型特別養護老人ホーム
4,002床 ⇒ 4,724床
4,154床（達成値）
・認知症高齢者グループホーム
12,341床 ⇒ 13,258床 12,477床（達成値）
・小規模多機能型居宅介護事業所
3,768人／月 ⇒ 4,256人／月（サービス量）3,912人／月（達成値）
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
1,197人／月 ⇒ 1,676人／月（サービス量）1,296人／月（達成値）
・介護施設等において居住環境改善のための改修を行う。
（整備予定21か所）（整備8か所（達成値））
・介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染対策を行う。（整備予定608か所）（整備200か所（達成値））
・介護職員の介護人材確保のため、介護職員用の宿舎を整備する。
（整備予定6か所）（整備２か所（達成値））
＜事業の有効性＞
地域ニーズに合った地域包括ケアシステムの構築を図ることができた。
＜効率性＞
情報の共有や日頃の進捗管理等により、市町村等との連携を強化し、事業を効率的に進めることができた。

※記載内容については、都道府県計画からの抜粋

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