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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和6年度交付状況等及び令和7年度内示状況について(報告) (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00132.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第22回 3/11)《厚生労働省》
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【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅰ-1.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【事後評価】
病床機能分化・連携基盤強化事業【沖縄県】

総事業費(計画期間の総額):0千円
(うち基金:0千円)

<アウトカム指標>
○アウトカム指標
県内の回復期病床数 R2年度 2,006床 → R5年 2,063床
○事業終了1年以内のアウトカム指標
県内の回復期病床数 R2年 2,006床 → R5年 2,466床 (令和5年度病床機能報告)
<アウトプット指標>
○当初の目標値
地域包括ケア病棟等回復期病床の転換病床数 24床
○達成値
地域包括ケア病棟等回復期病床の転換病床数 0床
※当初病床転換を予定していた医療施設が、コロナ患者受入れによる工事の見送りや補助要件の不一致などにより申請を取り下げたため、アウトプット
指標未達となった。
<事業の内容>
急性期から回復期、在宅医療に至るまで一連のサービスを地域において総合的に確保するため、地域包括ケア病棟等への転換に係る施設・設備の整備を
支援する。
<有効性>
2施設24床の病床転換を予定していたが、コロナ患者受入れによる工事の見送りや補助要件の不一致などにより申請を取り下げたため、当事業が実施さ
れなかった。
<効率性>
要望調査の際に、当事業の補助概要や補助金交付要綱も提供している。また、当事業への問い合わせに対して、漏れなく回答するよう努めている。

※記載内容については、都道府県事後評価からの抜粋

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