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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和6年度交付状況等及び令和7年度内示状況について(報告) (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00132.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第22回 3/11)《厚生労働省》
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(2)令和6年度交付状況等について
①令和6年度地域医療介護総合確保基金の交付状況について(医療分)
○交付決定日
令和7年3月25日(内示日:令和6年8月8日、令和6年12月20日)

○各都道府県が令和6年度計画で実施する事業

※括弧内は国費

カ①-1
ラ ー地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設
スキーム

又は設備の整備に関する事業
264.6億円(176.4億円)
①-2 地域医療構想の達成に向けた病床の機能
又は病床数の変更に関する事業
91.9億円( 91.9億円)
② 居宅等における医療の提供に関する事業
55.5億円(
37億円)
④ 医療従事者の確保に関する事業
485.8億円(323.8億円)
⑥ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業 159.9億円(106.6億円)

※医療分については、地域医療構想の達成のためには、医療機能の転換に伴う医療機関の施設又は設備の整備に併せ、
在宅医療や医療従事者の確保が図られることが必要であり、このため、地域医療介護総合確保基金では、
これらに必要な財政支援をバランスよく行う観点から、都道府県からの要望も踏まえ、
それぞれの予算を区分した上で配分している。

○公民の割合(都道府県計画策定時点)
都道府県において、公的機関及び民間機関への交付額(過年度基金の活用分を含めた額)の全体に
占める割合は、公的機関35.7%(366.1億円)、民間機関56.4%(579.4億円)、交付先未定7.9%
(81.4億円)となっている。

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