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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和6年度交付状況等及び令和7年度内示状況について(報告) (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00132.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第22回 3/11)《厚生労働省》
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【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅱ. 居宅等における医療の提供に関する事業【主な取組事例】
在宅医療支援のためのかかりつけ医研修事業【栃木県】

総事業費(計画期間の総額):36,109千円
(うち基金:18,000千円(うち過年度:6,826千円))

<アウトカム指標>
○アウトカム指標
平均在院日数 36.1 日(令和4年)→35.7 日(令和6年)

<アウトプット指標>
WEB開催を含む研修会の開催件数 10回
研修会の受講者数 1,500人
<アウトカムとアウトプットの関連>
在宅医療を中心に、全人的な医療を提供できるかかりつけ医を養成することを目的とした研修を行うことで、自宅等の住み慣れた地域へ
の在宅復帰(退院)を選択する患者の増加と、入院期間の短縮を促進する。
<事業の内容>
在宅医療において、日常遭遇する疾患や障害に対して適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供できるよう、専門領域に関
わらず、かかりつけ医としての幅広い知識向上のための研修を行う。
また、在宅医療に携わる従事者の支援として、在宅チーム医療の現場でのリーダー(医師)の育成を目的とした研修会を開催する。
※記載内容については、都道府県計画からの抜粋

在宅歯科医療連携室整備事業【栃木県】

総事業費(計画期間の総額):2,423千円
(うち基金:2,423千円(うち過年度:800千円))

<アウトカム指標>
○アウトカム指標:訪問歯科診療を実施する歯科診療所
236施設(R3年度) → 248施設(R6年度)
<アウトプット指標>
相談件数:30件
<アウトカムとアウトプットの関連>
在宅歯科医療希望者への歯科診療所の紹介や歯科医療相談、歯科診療所への訪問歯科医療機器の貸出し等を行うことで在宅歯科医療の利用促進を
図る。
<事業の内容>
在宅歯科医療連携室の運営に要する経費(在宅歯科医療希望者への歯科診療所の紹介、歯科医療相談、歯科医療機器の貸出等)を補助する。
※記載内容については、都道府県計画からの抜粋

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