【医療介護総合確保法に基づく事業区分別】

Ⅲ．介護施設等の整備に関する事業【主な取組事例】
介護サービス提供基盤等整備事業【大阪府】

総事業費（計画期間の総額）：624,315
千円（うち基金624,315千円）
総事業費（計画期間の総額）：6,888,790千円●
（うち基金：6,888,790千円）

＜アウトカム指標＞
要介護認定者数594,682人（令和8年度推計）に対応した地域包括ケアシステムを構築する。
＜アウトプット指標＞
○ 第９期計画において定めた数の介護施設等を整備する。
（令和6年度） ⇒ （令和8年度）
・地域密着型特別養護老人ホーム
4,308床
⇒ 4,725床
・認知症高齢者グループホーム
12,808床
⇒ 13,443床
・小規模多機能型居宅介護事業所
3,812人／月 ⇒ 4,210人／月(サービス量)
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
1,467人／月 ⇒ 1,758人／月(サービス量)
○ 介護施設等において居住環境改善のための改修を行う。（整備予定26か所）

○ 介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染対策を行う。（整備予定336か所）
○ 介護職員の介護人材確保のため、介護職員用の宿舎を整備する。（整備予定5か所）
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
地域密着型サービス施設等の整備等を支援することにより、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を進め、地域包括ケアシステムの構築
を推進する。
安定的なサービス提供環境を整備することにより、地域包括化ケアシステムの構築を推進する。
<事業の内容>
① 地域密着型サービス施設等の整備等に対する助成を行う。
② 介護施設等の開設・設置に必要な準備経費等に対して支援を行う。
③ 介護施設等の整備に必要な定期借地権設定のための一時金に対して支援を行う。
④ 介護サービスの改善を図るための既存施設等の改修に対して支援を行う。
⑥ 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、介護施設等への簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化を行う。
⑦ 介護従事者の働く環境を整備するため、介護施設等に勤務する職員の利用する宿舎整備の支援を行う。
※記載内容については、都道府県計画からの抜粋

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