よむ、つかう、まなぶ。
(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和6年度交付状況等及び令和7年度内示状況について(報告) (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00132.html |
| 出典情報 | 医療介護総合確保促進会議(第22回 3/11)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】
Ⅰ-1.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【事後評価】
病床機能転換推進事業・医療機関再編統合等支援事業
【兵庫県】
総事業費(計画期間の総額(令和2年度からの継続事業)):16,448,079千円
(うち基金 :2,671,609千円(令和5年度基金:0千円))
<アウトカム指標>
○アウトカム指標:必要整備量に対するR5年度基金での整備予定病床数
(整備予定病床数) / 必要整備数(R3年度病床機能報告-病床の必要量)
高度急性期(※): 222床
/
585床(6,486床ー5,901床)
急性期:
△1,160床
/
4,607床(22,864床ー18,257床)
回復期:
1,813床
/
△7,220床(9,312床ー16,532床)
慢性期:
△341床
/
1,362床(13,127床ー11,765床)
※高度急性期については、必要病床数に対し県全域で585床過剰であるが、必要病床数に対し病床数が不足する圏域がある(5圏域:△677床)
○事業終了1年以内のアウトカム指標(※)
(整備予定病床数)/ 整備数(R5 年度-R4 年度病床機能報告)
高度急性期:
222 床
/ △219 床( 5,974 床- 6,193 床)
急性期:
△1,160床
/ △959 床( 20,677 床-21,636 床)
回復期:
1,813床
/ 278 床( 8,968 床- 8,690 床)
慢性期:
△341床
/ △559 床( 12,142 床-12,701 床)
※回復期及び高度急性期病床について、指標が未達成の理由は、確保基金を活用した病床の機能転換に関する施設・設備整備事業の申請数が少なかったため。
急性期病床について、指標が未達成の理由は、確保基金を活用した病床の機能転換に関する施設・設備整備事業及び病床再編事業の申請数が少なかったため。
※本事業については、過年度造成分の残額から執行
<アウトプット指標>
○当初の目標値
整備を行う機能毎の病床数:(高度急性期222床、回復期1,813床)
○達成値
整備を行った機能毎の病床数:(高度急性期100床、回復期256床)
<事業の内容>
地域医療構想の実現に向け、将来過剰とされる病床から不足とされる病床機能への転換を促進するために必要な施設整備費又は設備整備費を支援する。
また、病床機能の分化・連携の推進を図るために、病院の再編統合等による病院整備等についても支援する。
<有効性>
医療機関が、医療機能の再編に伴う整備を行うことに対する費用の補助を行うことにより、医療機関が積極的に病床整備を実施するようになり、病床機
能の分化・連携が推進された。
<効率性>
地域医療構想調整会議において医療機関ごとに事業実施の合意を得ており、真に必要な整備に限定して実施している。また、施設整備又は設備整備に当
たっては、各医療機関において入札や見積合せを行ったり、高額な工事の場合は、県において工事検査を行ったりするなど、コストの削減を図った。
※記載内容については、都道府県事後評価からの抜粋
34
Ⅰ-1.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【事後評価】
病床機能転換推進事業・医療機関再編統合等支援事業
【兵庫県】
総事業費(計画期間の総額(令和2年度からの継続事業)):16,448,079千円
(うち基金 :2,671,609千円(令和5年度基金:0千円))
<アウトカム指標>
○アウトカム指標:必要整備量に対するR5年度基金での整備予定病床数
(整備予定病床数) / 必要整備数(R3年度病床機能報告-病床の必要量)
高度急性期(※): 222床
/
585床(6,486床ー5,901床)
急性期:
△1,160床
/
4,607床(22,864床ー18,257床)
回復期:
1,813床
/
△7,220床(9,312床ー16,532床)
慢性期:
△341床
/
1,362床(13,127床ー11,765床)
※高度急性期については、必要病床数に対し県全域で585床過剰であるが、必要病床数に対し病床数が不足する圏域がある(5圏域:△677床)
○事業終了1年以内のアウトカム指標(※)
(整備予定病床数)/ 整備数(R5 年度-R4 年度病床機能報告)
高度急性期:
222 床
/ △219 床( 5,974 床- 6,193 床)
急性期:
△1,160床
/ △959 床( 20,677 床-21,636 床)
回復期:
1,813床
/ 278 床( 8,968 床- 8,690 床)
慢性期:
△341床
/ △559 床( 12,142 床-12,701 床)
※回復期及び高度急性期病床について、指標が未達成の理由は、確保基金を活用した病床の機能転換に関する施設・設備整備事業の申請数が少なかったため。
急性期病床について、指標が未達成の理由は、確保基金を活用した病床の機能転換に関する施設・設備整備事業及び病床再編事業の申請数が少なかったため。
※本事業については、過年度造成分の残額から執行
<アウトプット指標>
○当初の目標値
整備を行う機能毎の病床数:(高度急性期222床、回復期1,813床)
○達成値
整備を行った機能毎の病床数:(高度急性期100床、回復期256床)
<事業の内容>
地域医療構想の実現に向け、将来過剰とされる病床から不足とされる病床機能への転換を促進するために必要な施設整備費又は設備整備費を支援する。
また、病床機能の分化・連携の推進を図るために、病院の再編統合等による病院整備等についても支援する。
<有効性>
医療機関が、医療機能の再編に伴う整備を行うことに対する費用の補助を行うことにより、医療機関が積極的に病床整備を実施するようになり、病床機
能の分化・連携が推進された。
<効率性>
地域医療構想調整会議において医療機関ごとに事業実施の合意を得ており、真に必要な整備に限定して実施している。また、施設整備又は設備整備に当
たっては、各医療機関において入札や見積合せを行ったり、高額な工事の場合は、県において工事検査を行ったりするなど、コストの削減を図った。
※記載内容については、都道府県事後評価からの抜粋
34