【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅰ-１．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【主な取組事例】
病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備支援事業【福島県】

総事業費（計画期間の総額）：6,000,000千円
（うち基金：697,656千円（うち過年度：697,656千円））

＜アウトカム指標＞
○アウトカム指標：地域医療構想に基づき令和7年度に必要となる病床数（暫定推定値）
・高度急性期
1,219床（現状：H27） ⇒ 1,538床（必要病床数：R7）
・急性期
12,140床（現状：H27） ⇒ 5,380床（必要病床数：R7）
・回復期
1,699床（現状：H27） ⇒ 5,157床（必要病床数：R7）
・慢性期
4,229床（現状：H27） ⇒ 3,322床（必要病床数：R7）
＜アウトプット指標＞
○施設設備整備支援医療機関数：１医療機関
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
医療機関における地域に必要となる病床機能への転換等に係る施設設備整備支援を行い、病床の機能分化・連携を促す。
＜事業の内容＞
地域に不足する回復期機能への病床機能の転換を図る病院に対し、施設及び施設整備を補助する。

※記載内容については、都道府県計画からの抜粋
病床機能分化・連携基盤整備事業【長野県】

総事業費（計画期間の総額）：925,567千円
（うち基金：285,621千円（うち過年度：285,621千円））

＜アウトカム指標＞
○アウトカム指標：病床機能毎の病床数
・高度急性期 2,011 （R５時点） → 2,011以下（R６目標） ・急性期
・回復期
3,591 （R５時点）→ 3,591以上（R６目標） ・慢性期

9,547
3,425

（R５時点）→ 9,547以下（R６目標）
（R５時点）→ 3,425以下（R６目標）

＜アウトプット指標＞
実施医療機関数：１病院
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
既存病床を不足する機能病床等への転換する際に必要となる施設・設備整備を支援することで、在宅復帰の推進と住み慣れた地域で安心して必要な
医療・介護サービスを受けられる体制が構築できる。
＜事業の内容＞
地域医療構想の達成に必要な再編・統合（医療機関間の再編、機能転換等）に関する施設・設備整備を支援

※記載内容については、都道府県計画からの抜粋

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