【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅵ.勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業【主な取組事例】
地域医療勤務環境改善体制整備事業【奈良県】

総事業費（計画期間の総額）：162,802千円
（うち基金：162,802千円（うち過年度：30,000千円））

＜アウトカム指標＞
・医師労働時間短縮計画における対象医師の平均時間外・休日労働時間が減少した特定労務管理対象機関等の増加 R５→R６：５医療機関
＜アウトプット指標＞
・補助対象医療機関におけるICTを活用した労働時間の短縮の取組の実施件数の増加：R５→R６：１４件
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
・ICTを活用して勤務医の働き方改革を行う医療機関を支援し、対象医療機関の勤務医の労働時間を短縮し、勤務医の働き方改革の推進を図る。
＜事業の内容＞
・年間の時間外労働時間が960時間を超える医師がいる医療機関、あるいは960時間を超える医師の派遣を受け入れている医療機関で客観的要件
（救急車受入台数等）を満たす場合、医療機関の労働時間短縮の取り組みに対して補助を行う。
・医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能を修得できるような医師を育成する医療機関に
おいて、当該教育研修のための勤務環境改善を診療に関する勤務環境改善と一体的かつ効果的に行うための取り組みとして、チーム医療の推進や
ＩＣＴ等による業務改革を進めていく取り組みに対して補助を行う。

※記載内容については、都道府県計画からの抜粋

地域医療勤務環境改善体制整備事業 等【鳥取県】

総事業費（計画期間の総額）：2,166,878千円
（うち基金：413,733千円（うち過年度：0千円））

＜アウトカム指標＞
・時間外労働時間数年間960時間超の医師がいる医療機関数の減少：4医療機関（R5）→3医療機関以下（R6）
・特例水準の指定を受けた診療科への医師派遣数の維持：25人（R5）→25人以上（R6）
＜アウトプット指標＞
・本事業を活用して時間外労働時間削減に取組む医療機関数：３医療機関
・本事業を活用して長時間労働医療機関に医師派遣を行う医療機関数：１医療機関
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
・地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関を対象とし、勤務医の労働時間短縮に向けた総合的な取組に
要する経費を支援することで、勤務医の労働時間を短縮し、勤務医の働き方改革の推進を図る。
＜事業の内容＞
・医師の労働時間短縮に向けた取組として医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に定めた総合的な取組に要する経費に対して支援を行う。
・長時間労働医療機関への医師派遣を行う医療機関の運営に対して支援を行う。
※記載内容については、都道府県計画からの抜粋

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