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[参考資料] (94 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html
出典情報 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》
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発達障害診断待機者解消事業(地域生活支援促進事業)
令和8年度当初予算案 93百万円 (93百万円) ※()内は前年度当初予算額

【事業概要】
地域における発達障害の診断待機を解消するため、「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」及び「発達障害専門医療機
関ネットワーク構築事業」 を実施し、発達障害を早期に診断する体制を確保する。
【実施主体】

都道府県、指定都市(事業の一部について委託可)

発達障害専門医療機関初診待機解消事業

発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業

発達障害の診断をする医療機関が行うアセスメント等に関して、
次の内容に取り組む。
〇アセスメント強化(以下の全部又は一部を実施)
・発達障害にかかるアセスメント対応職員の医療機関への配

・地域の児童発達支援センターや発達障害者支援センター

発達障害に関して高度な専門性を有する地域の拠点医療機
関を選定し、次の内容に取り組む。
〇人材育成・実地研修
地域の医療従事者への専門技術に関する研修(拠点医

等でのアセスメントの実施(アセスメントの内容を医療機関
に引き継ぎ診断につなげる)
・医療機関にケースワーカー等を配置し、子どもが通う施設
(例:市町村の保健センターや保育所等)に出向いて行
動観察等を行う。得られた情報を医療機関に提供
〇効果測定
アセスメント強化の方法や診断待機の改善状況、発見さ
れた課題等について有識者を加えて検討し、報告書を作成

療機関における診察等への陪席)など
〇情報収集・提供
受診希望の当事者や家族に対する診療可能な医療機
関の情報提供 など
〇ネットワーク構築・運営
地域の医療機関同士の会議体を構成し、意見交換等を
実施
〇発達障害医療コーディネーターの配置
医療機関やその他関係機関、当事者及びその家族との
連絡・調整

両事業を併せて実施することで効率的な事業実施を図る

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