被災地域における障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置
令和８年度予算案

５百万円（－百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 障害福祉サービス等に係る利用者負担については、都道府県又は市町村の判断で、災害その他の事情により利用者
が負担することが困難であると認めた場合には、その負担を減免することができる。 ※障害者総合支援法第31条
○ そして、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、都道府県、市町村がそれぞれ負担することに
なっているが、特例として、特定非常災害級の災害の発生に起因して都道府県又は市町村が利用者負担の免除を行っ
た場合は、国が利用者負担相当額について財政支援を行うこととなっている。
○ これまで、当該財政支援は、災害発生の都度、予算の流用もしくは補正予算により財源を確保して実施してきたが、
近年、特定非常災害級の自然災害が頻発していることに鑑み、当初予算において利用者負担の免除措置に係る事業を
創設する。
２ 事業の概要
都道府県又は市町村において、障害者総合支援法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の免除を行った場合に、国がそ
の負担相当額の財政支援を行う。
対象サービス：介護給付費・訓練等給付費・補装具費・やむを得ない事由による措置費

３ 事業スキーム

４ 実施主体等
対象利用者：特定非常災害の指定を受けた自然災害に被災した地域に
おける災害救助法適用地域の利用者
実施主体 ：上記の対象者に対して利用者負担免除を実施する市町村
補助率
：国（10/10）

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