障害者虐待防止・権利擁護事業費
令和８年度当初予算案

障害保健福祉部障害福祉課
（内線）3149

12百万円 （12百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 近年、「相談・通報件数」、「虐待判断件数」、「被虐待者数」がいずれも増加しており、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その
後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備や虐待発生要因及び早期発見・再発防止の分析の強化が急務。
○ また、社会保障審議会障害者部会において、共生社会に関する理念等の伝達について、障害者虐待防止・権利擁護研修において一層充実させるこ
とや、障害者虐待対応状況調査における分析の強化等について指摘されているところ。
○ さらに、令和６年度より、国から都道府県研修の標準的な研修カリキュラムを提示しているところ、それに対応できる人材を養成するため、国に
おいて毎年実施している指導者養成研修（障害者虐待防止・権利擁護研修）の増員を求める声があがっている。
○ こうした状況を踏まえ、以下の事業をそれぞれ拡充し、必要な予算を要求する。
①障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修事業（障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修）
・ 津久井やまゆり園の事件を踏まえ、共生社会の理念等について一層普及啓発するため、「共生社会に関する基本理念等の普及啓発に関する調査研
究」（令和７年度障害者総合福祉推進事業）等において内容を検討の上、語り部を招いた研修を実施する。また、都道府県研修の実践者の不足を解
消するため、受講者数の拡充に必要となる研修会場の見直しや追加的な講師の確保を行う。
②虐待事案の未然防止のための調査研究等事業（「障害者虐待対応状況調査」（自治体向け調査）等の実施及びその結果の分析）
・ 従来は死亡事例に限定している重篤事案の検証対象を拡充する。また、令和６年度以降、グループホーム、障害者支援施設等で発生した虐待事案
に関する深掘り調査を実施し、虐待が発生した状況、法人や施設の特性等の把握及び分析を進めているところ、 ワーキンググループを新たに設置
し、有効と考えられる障害者虐待防止対策を検討・提言することで、自治体の虐待対応が強化されるよう、国から支援する。

２ 事業の概要・スキーム
（１）障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修
【拡充】障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修（独自研修）の見直し、受講定員の拡充。 ※ 受講定員は、現行170名程度→300名程度を想定。
（２）虐待事案の未然防止のための調査研究・事例分析を行う事業
【拡充】重篤事案の検証対象の拡充、ワーキンググループの設置。

３ 実施主体等

４ 積算

実施主体：国（民間法人へ委託予定）

・障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修
・虐待事案の未然防止のための調査研究・事例分析

９，５９７千円 （前年度当初予算額3,434千円）
１０，０３２千円 （前年度当初予算額8,360千円）

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