障害保健福祉部
障害福祉課
（内線3044）

令和７年度補正予算額 1.3億円

施策名：就労選択支援員養成研修等事業

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

Ⅰ

• 就労選択支援等が全国で円滑に実施されるとともに、全国均一の質を確保できるよう、国において就労選択
支援員の養成のための研修等を実施する。

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Ⅱ
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Ⅲ
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○

③ 施策の概要
• 令和７年10月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や
適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始された。
• 就労選択支援等が全国で円滑に実施されるとともに、全国均一の質を確保できるよう、国において就労選択支援員の養成のための研修等を実施す
る。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
＜研修＞
厚生労働省

事業スキーム

委託・補助
事業者等
研修実施

講 義
※オンデマンド形式

＋

演 習※対面形式

就労選択支援員等

実施主体：
・国（委託）
・都道府県等（補助：10/10）

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本事業を実施することにより、就労を希望する障害者等が、就労先や働き方をより適切に検討・選択でき、本人の障害特性を踏まえた就労支援の提供
や就労を通じた知識・能力の発揮・向上につなげること等を通じて、障害者の自立した日常生活や社会生活の実現に寄与する。

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