認知行動療法研修事業
令和８年度当初予算案

44百万円（44百万円）※（）内は前年度予算額

１ 事業の目的
○ うつ病等に対する認知行動療法の研修等を通じ、認知行動療法の普及を図ることにより、うつ病の治療体制を確保するとともに、自
殺総合対策大綱（令和４年１０月閣議決定）に基づき、うつ病を理由とした自殺リスクの軽減を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
◆ 実施主体： 公募に よ り 採択 さ れた 団 体
◆ 補 助 率 ：定額
◆ 事業概要
うつ病の治療対 策が 急 務 とな っ てい る 中、 認 知 行動 療 法は 、 う つ病 に 対す る 有 効性 が 示さ れ てい る 。 質の 高 い認 知 行 動療 法
を普及させ、そ の実 施 に よる う つ病 患 者の 減 少 を図 る ため 、 主 に精 神 医療 に お いて 専 門的 に うつ 病 患 者の 治 療に 携 わ る者 に 対
し、系統的かつ 継続 的 な 研修 を 実施 す る。 ま た 、う つ 病だ け で はな く 、他 の 精 神障 害 につ い ても 認 知 行動 療 法は 有 効 とさ れ て
いるため、各精 神障 害 に 対す る 認知 行 動療 法 に つい て の研 修 を 実施 す ると と も に、 認 知行 動 療法 の 普 及啓 発 及び 支 援 実施 に 必
要な正しい精神 医学 的 知 識の 普 及に 資 する 事 業 を行 う 。
【 認 知 行 動 療 法と は】
○ 認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法(心理療法)で、うつ病等になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していくもの。
◆ 事業イメージ

基礎研修及びワークショップの実施

定期的・継続的な評価・指導

指導者の育成

全国での実施

認知行動療法を実施するに当たって
必須となる基礎的な理論や技法につ
いての研修を実施（※１）
【２日間】

認知行動療法の実践に対し、認
知行動療法に習熟したスーパー
バイザーが定期的に指導を行い、
スキルの向上を図る
【４～６ヶ月】

受講後のフォローアップ等
を通して、スーパーバイ
ザーの育成を図る
【現在】70名（※2）
【目標】100名程度

認知行動療法
の全国への普及

※１
※２
※３

研修課程は厚生労働科学研究「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」で作成した認知行動療法の研修マニュアルに沿ったものとする。
令和６年度事業終了時点
その他、普及啓発セミナーやうつ病以外の疾患に関する認知行動療法研修も実施。

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