公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業費
令和8年度当初予算案

33百万円（33百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業概要
公認心理師制度は、国民が抱える心の健康の問題等が複雑化・多様化する中、これらに呼応して心理職者の活動
領域が保健医療、福祉、教育等、様々な分野に広がりを見せることが期待される中、安心して心理に関する支援
を受けたいという国民の需要の高まりに応じて、創設された制度であり、平成２９年９月に公認心理師法が施行
されたものである。
公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師となるために必要な科目のうち、「心理演習」及び「心理実
習」並びに「心理実践実習」を教授する教員に対しては、公認心理師の資格取得後、法に掲げる業務に５年以上
従事した経験及び実習演習担当教員を養成するために行う講習会の修了を公認心理師法施行規則で求めているが、
当面の間は経過措置として要件を緩和してきたところである。また実習施設において「心理実習」又は「心理実
践実習」を指導する実習指導者についても同様の取扱いとしている。
令和５年度より公認心理師として５年の実務経験を満たす者が出てくることから、講習会を実施しており、経過
措置についても一定の期間をもって終了する予定であるため、引き続き実習演習担当教員及び実習指導者を確保
する必要がある。本事業では実習演習担当教員及び実習指導者の養成と資質向上を目的に、講習会を実施するも
のである。
２ 実施主体
民間団体（公募により選定）
３事業内容
（ア）公認心理師実習演習担当教員養成講習会事業
大学において公認心理師の実習演習科目を担当する教員の養成及び資質向上のための講習会を実施する。
（イ）公認心理師実習指導者養成講習会事業
実習施設において実習科目を指導する実習指導者の養成及び資質向上のための講習会を実施する。

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