障害保健福祉部局障害福祉課
（内線3044）

障害者就業・生活支援センター事業（地域生活支援促進事業）
令和８年度当初予算案

7.9億円（7.9

）※（）内は前年度当初予算額

億円

１ 事業の目的
○ 就業に伴う生活面の支援を必要とする障害者を支援するため、障害者就業・生活支援センターに生活支援を専門に担当する職員（生活支援担当職
員）を配置し、障害者の職業生活における自立を図る。
○ 法定雇用率の引き上げに伴い、地域における障害者雇用が進み、支援を必要とする者は年々増加しており、センターの箇所数増に伴う増額を要求
する。 ※現行予算上、336センターの予算が計上されているが、令和７年度には339センターとなる

２ 事業の概要
○ 障害者就業・生活支援センターでは、就業支援担当者と生活支援担当者が連携し、障害者の就労定着に向けた支援を行っている。
○ 支援対象障害者数（登録者数）は226,888人（令和６年度）となっており、単純計算すると１センターあたり約670人の登録者数となっている。

障害のある方

対象者の
送り出し

相談

ハローワーク

就職後の
継続支援

求職活動支援

地域障害者
職業センター

就業支援

技術的支援
専門的支援
の依頼

特別支援学校

連携

○ 就業に関す
る相談支援
○ 障害特性を踏
まえた雇用管理
に関する助言
○ 関係機関と
の連絡調整

事業主

生活支援

（就業支援担当者2名）

（生活支援担当者１～２名）

一
体
的
な
支
援

○ 日常生活・
地域生活に関
する助言

福祉サービスの
利用調整

福祉事務所

○ 関係機関と
の連絡調整

保健サービスの
利用調整

保健所

医療面の相談

職場適応支援

医療機関
自立・安定した職業生活の実現

※令和７年４月現在

設置箇所数

支援対象障害者数
（登録者数）

相談・支援件数
（障害者）

相談・支援件数
（事業主）

（令和７年7月に一箇所増予定）

※令和６年度

※延べ件数

※延べ件数

338箇所

226,888人

1,250,653件

464,027件

就職件数

職場定着率

※令和６年度

（就職後１年経過時点）

16,414件

80.5％

３ 実施主体等
◆ 実施主体：都道府県

◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２

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