障害保健福祉部
企画課
（内線3009）

令和７年度補正予算額 13億円

施策名：事業者・自治体間の障害福祉関係手続きに関するシステムの共通化
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

障害福祉サービス等に係る電子申請・届出機能、事業所台帳管理システムの機能、業務管理体制データ管理
システムの機能を包含した共通システムを構築することにより、事業者・自治体間の障害福祉関係手続きに係
る事務の効率化と負担の軽減を図る。

Ⅰ

③ 施策の概要

1

2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

〇

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

電子的な申請・届出機能に加え、事業所台帳管理機能や業務管理体制データ管理
機能を有する、事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの構築を図る
こととする。

実施主体：国（民間事業者との契約に基づき実施）

⑥ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
システムの共通化により、申請・更新・届出時の事業者側の手続き負担の軽減、受領時の行政機関側の事務負担の軽減、関係機関への送付・台帳
の管理負担の軽減が見込まれる。これにより、事業者の手続負担及び行政機関の業務負担に係るコスト削減、更には、手続きの一元化等により事業
者側の利便性向上が見込まれる。

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