自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業
令和８年度当初予算案

16百万円（16百万円）※（）内は前年度予算額

１ 事業の目的
自殺未遂者に対して退院後も含めて継続的に介入し、拠点病院を中心とした関係機関が連携して支援することにより、未遂者の再度の自殺企図を
防ぐ取組を推進することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
◆ 実施主体：公募により採択された団体
◆ 補 助 率 ：定額
◆ 事業概要
・ 自殺総合対策大綱（令和４年10月）において、自殺未遂者対策として「生活上の課題等の確認をする体制、退院後に円滑に精神科
医療につなげるための医療連携体制及び様々な分野の相談機関につなげる多機関連携体制の整備を推進する」ことが明記された。
・ 自殺未遂者支援拠点医療機関は自殺未遂者の再企図を防ぐために救急部門に搬送された自殺未遂者に退院後も含めた継続的な介入
や、地域の医療従事者への研修等を実施するとともに、医療と地域の連携推進による包括的な自殺未遂者支援の強化のため、精神科
医療機関を含めた保健・医療・福祉・消防・警察等の関係機関のネットワークを構築するための取組を進める。
※

令 和 ４ 年 度 よ り 当 事 業 で 実 施 さ れ る 研 修 が 、 診 療 報 酬 上 の 「 こ こ ろ の 連 携 指 導 料 （ Ⅰ ） 」の 施設 基準 に おい て求 め られ る「 自殺 対 策等 に
関する適切な研修」 のう ち の１ つと な った 。こ の点 に つい て、 自 殺総 合対 策大 綱 （令 和４ 年 1 0 月） に おい ても 、自 殺 未遂 者等 を 精神 科医
療につなげるため「診療報酬での取扱いを踏まえた精神科医療体制の充実の方策を検討する」こととされた。

◆

事業スキーム
ケースマネージメントの技術支援のため、
医療機関への研修の実施

精神保健福祉センター
保健所

（自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業で実施）

研修

NPO等民間団体等

相談

医療機関
（救急科、精神科のある医療機関）

地域自殺対策
推進センター

消防・警察

自殺未遂者の退院後の医療ケ
アの実施

拠点機関
関係機関との
連携体制構築

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