地域における強度行動障害を有する者の支援体制の強化
（発達障害者支援体制整備事業（地域生活支援促進事業））
令和８年度当初予算案

4.3億円（４.3億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
発達障害者支援の地域の中核である発達障害者支援センターについて、「発達障害者地域支援マネジャー」の配置等を行い、市町村・
事業所・医療機関との連携や困難事例への対応を行っている。
令和６年度報酬改定において、強度行動障害等に対し高い専門性を有する「広域的支援人材」を発達障害者支援センター等に配置し、
地域支援体制を強化するとともに、強度行動障害を有する者に対する適切なアセスメントや有効な支援方法の整理を行う「集中的支援加
算」を新設したところ。
これら強度行動障害を有する者に対する集中的支援の実施には、広域的支援人材を事業者に派遣できる体制を早急に構築することが必
要であることから、すべての都道府県及び指定都市に、１名以上の広域的支援人材を配置することを目指し、必要な施策を実施していく。
（令和６年度10月時点の集中的支援加算の算定状況 51回 国保連データより）

２ 事業の概要・実施主体等
○事業概要
（１）発達障害者地域支援マネジャーの配置
• 市町村や事業所における困難事例への助言や医療機関等との連携等を行う発達障害者地域支援マネジャーを配置する。
（２）住民の理解促進
• 発達障害に関する住民の理解促進のため、小冊子の作成・配布、セミナー等を開催する。
（３）アセスメントツール導入促進
• 市町村などの関係機関を対象に、アセスメントツールの導入促進を図るための研修を実施する。
（４）個別支援ファイルの活用促進
• 市町村等に対する個別支援ファイル（当事者の発達の状況や特性、支援の経過等を記録）の活用促進に関する取組を行う。
（５）集中的支援の実施のための体制整備
• 障害福祉サービス事業所等における集中的支援の実施のため、広域的支援人材の配置等の体制整備を行う。
（６）支援人材に係るネットワーク構築
• 強度行動障害を有する者の支援者（中核的人材を含む）が連携して支援を行うため、また、支援者同士での意見交換や情報共有等
を進めるためのネットワークを構築する。
○実施主体：都道府県、指定都市
○補 助 率 ：１／２

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