障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線3077）

地域生活支援事業費等補助金
令和８年度当初予算案

505億円（502億円）※（）内は前年度当初予算額

○地域生活支援事業 445億円（442億円）
○地域生活支援促進事業 59億円（60億円）

注）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制
整備事業※の対応分を含む。
※ 障害分は基幹相談支援センター機能強化事
業等分、地域活動支援センター機能強化事業
分。いずれも基本事業の交付税措置分を除く。

１ 事業の目的
地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業や政策的な課題に対応する事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増
進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○

地域生活支援事業

○

地域生活支援促進事業 （平成29年度創設）

（障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）（※統合補助金）

事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じ

て柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である
事業
[補助率]

①市町村事業 ：国１／２以内、都道府県１／４以内で補助
②都道府県事業：国１／２以内で補助
[主な事業]
①市町村事業：移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通

発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸
術文化活動の促進等、国として促進すべき事業（特別枠に位置づけ、
５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図る。）
[補助率]

国１／２又は定額（10／10相当）
[主な事業]
発達障害者支援体制整備事業、障害者虐待防止対策支援事業、
障害者就業・生活支援センター事業、障害者芸術・文化祭開催事業

支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター機能強化事業、
日中一時支援
②都道府県事業：発達障害者支援センター運営事業、専門性の高い
意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業、福祉ホーム

＜事業実績＞
1,724市町村、47都道府県
※ 令和６年度実績ベース

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