障害者自立支援機器等開発促進事業

障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線3071）

令和８年度当初予算案０.７億円（0.7億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和７年度補正予算額 2.４億円

１ 事業の目的
本事業は、障害者の自立や社会参加等の促進に資する支援機器の開発及び普及促進の取組に対して補助を行う。
支援機器の開発においては、市場が小さく個別的で多岐にわたる製品が求められることから、機器開発企業が着想段階から事業化を
検討する際に支援するための人材を育成し、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図ることで障害に応じた機器開発が可能
となるよう支援する。
普及促進の取組においては、支援機器の特徴や使い方等の情報を整理して広く情報発信することにより、支援機器の利用促進を図る
とともに、実際に支援機器を使用してその効果を実証することを通じ、より障害者に適した製品となるよう改良を図り、支援機器を利
用した障害者の社会参加等を促進する。

２ 事業の内容
（１）ニーズ・シーズマッチング強化事業
多様化するニーズに応じたニーズリストを作成するとともに、障害者等や医療福祉専門職等の使用者が抱える要望（ニーズ）と、
開発機関や研究者などの支援機器の開発者が保有している技術（シーズ）のマッチングを図る。
また、開発支援コーディネータ（製品化・事業化に向けた伴走支援者）を育成し、製品化・事業化を加速させる。

（２）自立支援機器開発事業
実用的な支援機器の開発を行う企業に開発費用の一部を補助する。

（３）支援機器普及啓発促進事業
障害者等が真に必要とする製品を選択し、適切に使用できるよう機器の特徴や使い方等を普及・周知することで支援機器の普及
を加速させる。

（４）自立支援機器導入実証モデル事業
障害者等を雇用している企業等において実際に支援機器を導入し、その効果（試用効果及び改良の示唆）について実証を行うこと
により、障害者等の就労支援を促進する。

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