Ⅱ

生活保護制度の着実な推進

１

生活保護に係る国庫負担

（１）保護費負担金

２兆８，０２７億円（２兆７，８０８億円）

生活保護を必要とする者に対して適切に保護を実施するため、生活保護費に係る国
庫負担に要する経費を確保する。
※

生活扶助基準について、社会経済情勢等を総合的に勘案して見直しを行う。
具体的には、令和８年度については、以下の臨時的・特例的な対応を行うこと
とし、令和８年 10 月から実施する。
・令和４年の社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果による額に月額 2,500
円／人を加算（現行の加算より＋1,000 円）
・加算後もなお従前の基準額から減額となる世帯は従前の基準額を保障

（参考）令和７年度補正予算
○

平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応
１，４７５億円
社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会の
報告書等を踏まえ、当時の生活保護受給者等に保護費の追加給付を行うととも
に、地方自治体で支給事務を実施する際に必要となる体制整備等に要する経費
を補助するほか、当時の受給者等に給付内容を周知等するため、国において相
談センターの設置や広報を行う。さらに、基準改定訴訟の原告に対して、これ
までの争訟の経緯を踏まえた原告との紛争の一回的解決の要請を踏まえ、保護
費に代えてこれに相当する分を予算措置の特別給付金により支給する。
・保護費の追加給付に要する費用：1,055億円
・支給事務に係る自治体への補助：401億円
・相談センターの設置等：17億円
・原告への特別給付に要する費用：２億円

（２）保護施設事務費負担金

３６１億円（３５２億円）

保護施設の運営に必要な経費を負担する。
※

日常生活支援住居施設の運営体制の強化（委託事務費の見直し）や、救護施設
等における施設機能の強化（ICT 活用推進等）などを実施する。

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