②

生活保護業務の負担軽減

面接相談業務、収入・資産申告書の徴収及び関係先調査等を実施する人員を確保す
ることで、ケースワーカーの業務負担軽減を図り、福祉事務所の実施体制を整備する。
（参考）令和７年度補正予算
○

○

生活保護業務デジタル化推進事業
１０億円
実務を担うケースワーカーが、個々の被保護者の状況に応じたきめ細かな支援
を重点的に行うことができる環境の整備を図るため、デジタル技術を活用した業
務の負担軽減や効率化（例：預貯金調査のオンライン化、AI を活用した法令検索
など）を推進する。
生活保護業務のデジタル化調査研究事業

９４百万円

生活保護業務プロセス及び基幹事務システムの標準化について、調査研究を行
い更なる業務負担軽減を図る方策を検討し、業務効率化の推進を図る。
○

③

ケースワーカーの業務負担軽減の推進
２４億円
面接相談業務の一部、要保護者の収入資産報告書徴収及び関係先調査等を実施
する人員を拡充することでケースワーカーの業務負担軽減を一層推進し、ケース
ワーカーが個々の被保護者の状況に合った「自立」に向けたきめ細かな支援を可
能にする体制を整備する。

貧困ビジネス対策の実施【新規】
いわゆる「貧困ビジネス」への対策として、新たに生活支援サービスに関するガイ

ドラインを策定するとともに、都道府県等における無料低額宿泊所（無届施設を含む）
に関する情報収集・情報共有体制の強化や、ケースワーカーによる被保護者への助言
・支援を推進することにより、被保護者の自立を阻害する不適切事例への対応を強化
する。

（２）就労による自立支援の推進等
被保護者の就労支援に向けて、ハローワークへの同行等を行うとともに、就労意欲
が低い者や基本的な生活習慣に課題がある者等に対して、就労意欲の喚起や日常生活
習慣の改善に向けた支援を行い、被保護者の自立助長の推進を図る。また、日常的な
金銭管理に課題がある者への支援等を行う。
＜主な改善内容＞
○

被保護者地域居住支援事業の充実
被保護者地域居住支援事業において、生活保護法に基づく調整会議等を通じた
多機関による専門的な支援や、日常的な金銭管理に課題がある者への支援などを
行う体制を推進する。

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