２

生活保護の適正実施等

１９２億円（１９７億円）
《令和７年度補正予算

９２億円》

（１）生活保護の適正実施、生活保護業務の負担軽減
生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助の適正実施、
福祉事務所の体制確保による業務の負担軽減や効率化等を実施する自治体への支援な
どを行う。

①

適正受診・健康管理の推進

被保護者に係る健診情報やレセプト情報等のデータに基づいた、生活習慣病の発
症・重症化予防等の取組を推進するとともに、医療扶助の適正実施の推進に向けて、
各自治体の実情に応じた効果的な事業実施等を可能とする。
＜主な改善内容＞
○

医療扶助等適正実施総合事業【再編】
各自治体の実情に応じた事業実施等が可能となるよう、細分化されていた既存
の補助事業（医療扶助適正化等事業）を統合するとともに、適正受診や医薬品の
適正使用に資する取組等に対し重点的に配分することで当該取組等を強化する。

（参考）令和７年度補正予算
○

医療扶助等におけるDX推進調査研究事業
３．６億円
医療、介護 DX に関連した施策の医療扶助等への影響調査、要否意見書の電子化
に係る検討、地域課題の分析や重複・多剤投与等の対象者抽出などの効率化に向
けた、レセプト等の医療情報の活用方策（例えばデータベース構築、業務効率化
ツールの開発など）、医療扶助等に係るデータ分析支援ツールの機能充実に関す
る調査研究を行う。

○

○

頻回受診等の未改善者等に対する健康管理支援モデル事業
８．０億円
頻回受診等の未改善者への個別的・集中的な支援、健診より簡易な問診票等を
活用した健康管理支援の対象者のスクリーニング、健康づくりに向けた社会参加
や就労・ボランティアへの参加勧奨など、新たな取組をモデル的に実施する。
医療扶助のオンライン資格確認導入に係る医療機関・指定薬局への補助
２２億円
医療機関等に対し、医療扶助のオンライン資格確認の導入に向けたレセプトコ
ンピューターシステム等に係る改修費用等を助成することにより、オンライン資
格確認の更なる普及促進を図る。

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