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社会・援護局（社会）［概要］ (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要（12／26）《厚生労働省》 |
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Ⅰ
１
地域共生社会の実現に係る施策の推進
生活困窮者自立支援の推進
８２７億円※（７６２億円※）
《令和７年度補正予算
１０５億円》
※こども・子育て関連事業のうち社会・援護局（社会）計上分を含む
令和７年４月に施行された改正生活困窮者自立支援法等による取組を全国の自治体
において着実に進めるため、自立相談支援事業における住まい支援等を推進するとと
もに、就職氷河期世代等支援にも資するよう、認定就労訓練事業の普及促進を図る。
また、貧困の連鎖を防止するため、子どもの学習・生活支援事業の実施を推進する
など、生活困窮者に対する支援体制の更なる強化を図る。
＜主な改善内容＞
○
住まいに係る相談機能等の充実【拡充】
生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関において、引き続き、「住まい
相談支援員」の配置を進め、福祉事務所設置自治体で、住まいに係る相談支援か
ら入居時・入居中・退居時の支援まで、切れ目のない支援を行えるよう体制整備
を図る。
○
認定就労訓練事業の普及促進【拡充】
就職氷河期世代等支援にも資するよう、研修等の機会を通じ、認定就労訓練事
業の更なる普及促進を行うことで、認定就労訓練事業の活用を推進する。
○
子どもの学習・生活支援事業の推進【拡充】
子どもの学習・生活支援事業の基本基準額が長年据え置かれてきたことから、
昨今の賃金上昇等を踏まえ、基本基準額の引上げを行う。
○
福祉事務所未設置町村における一次相談の推進【拡充】
福祉事務所未設置町村における一次的な相談対応を推進することで、包括的支
援体制の整備促進を図る。
（参考）令和７年度補正予算
○
生活困窮者自立支援の機能強化事業
３６億円
各自治体の生活困窮者自立支援機関等において、NPO 法人等との連携の強化、
緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化、家計改善支
援の質の向上に関する取組等を行う。
－ 2 －
１
地域共生社会の実現に係る施策の推進
生活困窮者自立支援の推進
８２７億円※（７６２億円※）
《令和７年度補正予算
１０５億円》
※こども・子育て関連事業のうち社会・援護局（社会）計上分を含む
令和７年４月に施行された改正生活困窮者自立支援法等による取組を全国の自治体
において着実に進めるため、自立相談支援事業における住まい支援等を推進するとと
もに、就職氷河期世代等支援にも資するよう、認定就労訓練事業の普及促進を図る。
また、貧困の連鎖を防止するため、子どもの学習・生活支援事業の実施を推進する
など、生活困窮者に対する支援体制の更なる強化を図る。
＜主な改善内容＞
○
住まいに係る相談機能等の充実【拡充】
生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関において、引き続き、「住まい
相談支援員」の配置を進め、福祉事務所設置自治体で、住まいに係る相談支援か
ら入居時・入居中・退居時の支援まで、切れ目のない支援を行えるよう体制整備
を図る。
○
認定就労訓練事業の普及促進【拡充】
就職氷河期世代等支援にも資するよう、研修等の機会を通じ、認定就労訓練事
業の更なる普及促進を行うことで、認定就労訓練事業の活用を推進する。
○
子どもの学習・生活支援事業の推進【拡充】
子どもの学習・生活支援事業の基本基準額が長年据え置かれてきたことから、
昨今の賃金上昇等を踏まえ、基本基準額の引上げを行う。
○
福祉事務所未設置町村における一次相談の推進【拡充】
福祉事務所未設置町村における一次的な相談対応を推進することで、包括的支
援体制の整備促進を図る。
（参考）令和７年度補正予算
○
生活困窮者自立支援の機能強化事業
３６億円
各自治体の生活困窮者自立支援機関等において、NPO 法人等との連携の強化、
緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化、家計改善支
援の質の向上に関する取組等を行う。
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