２

成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進

（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進等
７．８億円（９．４億円）
《令和７年度補正予算

２．８億円》

都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議の場を設けること
や、市民後見人や福祉・司法の関係者を対象にした意思決定支援研修を実施すること
等により、市町村支援機能の強化を図る。
また、市町村において、中核機関の整備を進めるとともに、相談対応時における関
係機関の役割調整、専門職後見人から市民後見人への交代を想定した受任方針の検討
などの中核機関のコーディネート機能を強化することにより、権利擁護支援の地域連
携ネットワークの機能強化を図る。
（参考）令和７年度補正予算
○

成年後見制度利用促進体制整備推進事業
２．４億円
市町村において、中核機関のコーディネート機能のための意思決定支援の確保
を図る取組等を行うとともに、都道府県において、虐待等の支援困難事案に対応
できるよう、警察等を含めた都道府県単位のネットワークの整備を行う。

○

成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化事業
３８百万円
都道府県・指定都市において、本人の置かれた状況に応じた適切な支援を受け
られるよう、成年後見制度と既存の権利擁護支援策や自立に向けた他の支援策等
との連携強化を行う。

（２）日常生活自立支援事業による権利擁護支援の推進

３８億円（３８億円）

《令和７年度補正予算

７．１億円》

認知症高齢者等の判断能力が不十分な者に対して、本人との契約に基づき、福祉サ
ービスの利用等に関する援助を行い、併せて預金の払戻し等の日常的な金銭管理や、
定期的な訪問による見守りを行う。
（参考）令和７年度補正予算
○

身寄りのない高齢者等の課題に対応するための試行的事業

７．１億円

社会保障審議会福祉部会における議論を踏まえ、日常生活自立支援事業の枠組
みの中で、頼れる身寄りがいない高齢者等に対して、安否確認等のための定期的
な見守りを行うとともに、円滑に入退院・入退所をするための手続等の支援や死
亡した後の葬儀・火葬の手続等の事務の支援を試行的に実施する。

－ 4 －