○

外国人介護人材受入・定着支援等事業

１．２億円

主に南アジア諸国や各国地方部における日本の介護の認知度向上を図る。自治
体等と送出国との関係構築やヒアリング調査等の伴走支援を行い、自治体と送出
国との連携を図る。また、外国人介護人材が訪問介護に従事するうえでの、相談
窓口と巡回訪問の体制強化等を行う。
○

外国人介護人材獲得強化事業
２．３億円
海外現地での働きかけを強化し、外国人介護人材を確保する観点から、現地で
の人材確保に資する取組を行う事業所・介護福祉士養成施設・日本語学校等に対
して支援を行う。
また、外国人介護人材の受入れと地域への定着を一元的に行うセンターを活用
する等して、受入れのきっかけがつかめない小規模事業所等に対して重点的な支
援を行う。

○

外国人介護人材定着促進事業
１．２億円
外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着を促進するため、受入事
業所等に対して、外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入や導入されたツ
ール等が有効活用されるための環境整備に係る経費を補助する。

（２）経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援
２．４億円（２．４億円）
（一部事業分：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数＜老健局にて計上＞）
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国
する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や受入
施設の巡回訪問、日本語や介護の学習支援等を実施する。

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