２

災害時における見守り･相談支援等の推進

（１）東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」
５５億円（７７億円）の内数
東日本大震災により仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むこと
ができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コ
ミュニティの構築を支援する。

（２）被災者に対する見守り・相談支援等の推進
５．０億円（８．２億円）
《令和７年度補正予算

１４億円》

仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むことができるよう、相談
員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を支
援する。
（参考）令和７年度補正予算

３

○

被災者見守り・相談支援等緊急事業
１４億円
令和６年能登半島地震・豪雨においては、多くの被災者が応急仮設住宅へ入居
するなど、被災前とは大きく異なる環境に置かれていることから、被災者の方々
が安心して日常生活を営むことができるよう、被災地の見守り・相談支援体制の
強化を図る。

○

地域福祉推進支援臨時特例交付金
６１億円
令和６年能登半島地震において、高齢化や、半島という地理的制約など、地域
コミュニティの再生に向けた大きな課題を抱える能登地域の実情・特徴等を踏ま
え、令和６年３月に創設した地域福祉推進支援臨時特例交付金により、被災世帯
の家財等・住宅再建に対する支援のための給付と、地域の実情にあわせた福祉ニ
ーズの高い被災者の支援を進める。

福島県における福祉・介護人材確保対策
１．４億円（１．４億円）
福島県相双地域等における福祉・介護人材の確保を図るため、当該地域の就労希望
者に対する就職準備金等の貸付や応援職員の確保に対する支援等を実施する。

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