○

中核的介護人材の育成支援モデル事業

５０百万円

介護現場で中核的な役割を担う人材を育成するための取組をモデル的に実施
し、その取組について普及促進を図っていく。

（３) 社会福祉事業従事者の養成・研修等

４．０億円（４．０億円）

福祉分野の従事者が社会福祉の理論や技術を学ぶことができるよう、日本社会事業大
学の運営を支援し、複雑化した社会問題に対応できる地域で指導的な役割を担う者の養
成を進める。
（参考）令和７年度補正予算
○

日本社会事業大学施設整備・デジタル化環境整備推進事業

３.５億円

長期的な施設利用のために必要となる改修工事の実施及び大学教育のデジタル化
推進のための環境整備を行う。

２

外国人介護人材の受入環境の整備等

（１）外国人介護人材の受入環境の整備
５．９億円（５．９億円）
《令和７年度補正予算

７．２億円》

（一部事業分：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数＜老健局にて計上＞）
外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本での就労を
検討する外国人に対する日本の介護に関する情報発信、介護の技能水準を評価するた
めの試験等の実施、日本語学習の支援、介護技能の向上のための研修の実施、介護・
生活に関する相談支援等の実施、介護福祉士資格取得に向けた学習支援等による受入
環境の整備を推進する。
（参考）令和７年度補正予算
○

介護技能評価試験等実施事業
１．５億円
介護技能評価試験等の受験者の増加が見込まれる地域を検討のうえ、試験を実
施し、今後、日本の介護分野へ特定技能の在留資格を活用して就労を希望する外
国人介護人材を効率的に確保できる試験体制を確保する。

○

介護の日本語学習支援等事業
９３百万円
訪問系サービス事業所の指導者向けガイドラインの作成や、外国人介護人材が
従事する施設の教育担当者向けの手引きの開発などを行う。

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