（参考）令和７年度補正予算

３

○

生活保護受給者の多様な働き方推進モデル事業
３．４億円
個々の被保護者の状況に応じた多様な働き方や社会参加を推進するため、短時
間就労など被保護者の状況に応じた働き方に向けたきめ細かな支援や、高齢者に
対する就労機会の案内・支援など、地域の実情・課題に応じた試行的な取組を推
進する。

○

被保護者就労準備支援等加速化事業
１５億円
令和７年４月に施行された改正生活保護法において、被保護者就労準備支援事
業、被保護者家計改善支援事業及び被保護者地域居住支援事業が法定化されたこ
とを受け、これらの事業の未実施自治体に対し、早期・着実な事業実施に向けた
重点的な支援を行う。

○

都道府県等による生活保護業務支援事業
４２百万円
都道府県等が管内福祉事務所に対して査察指導員等の資質向上に係る研修を実
施することで、全国的な査察指導員等のレベルアップを図る。

○

生活保護事務処理システム改修事業
４．５億円
マイナンバー法の改正等を踏まえ、外国人に対する生活保護に準ずる措置に係
る情報についても関係機関との連携が行えるようにするため、各福祉事務所の生
活保護基幹事務システムについて必要な改修を行う。

都道府県等における指導・監査体制の確保

１８億円（１８億円）

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、管内福祉事務所に対する指
導、監査及び査察指導を適切に実施する体制を確保し、適正な保護の実施を推進する。
「国の行政機関の機構・定員に関する方針」（平成 26 年 7 月 25 日閣議決定、令和 6 年
6 月 28 日一部変更）を踏まえた計画的な見直しを行う。

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