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相談支援、地域づくり等による包括的な支援体制の整備

（１）包括的な支援体制の整備の推進【新規・拡充】

４．８億円（９．４億円）

《令和７年度補正予算

３．５億円》

社会保障審議会福祉部会における議論や、地方創生の基本構想を踏まえ、今後担い
手不足が深刻化する地域における既存の相談支援・地域づくり事業の機能集約を図る
ためのモデル事業を実施するなど、包括的な支援体制の整備を推進する。
また、都道府県による市町村への伴走的支援等の後方支援の推進や、国と都道府県
が共同で支援を行うことによって得られる市町村への支援ノウハウの研究等を行う。
（参考）令和７年度補正予算
○

地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業
３．０億円
市町村において、地域住民による地域活動の中で生活課題が福祉的に解決され
ている事例や、地域住民主体の組織等との連携体制の構築、住民の身近な環境で
相談等を行うことができる体制整備の事例や調査研究の結果などを参考にしつ
つ、地域との連携・協働の在り方を検証するモデル事業を実施する。

○

地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル構築支援事業
５０百万円
「地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業」の実施
市町村において行われる取組に対し、必要な助言等を行い、行政として地域に根
ざした地域づくりを行うために必要なアプローチ等に係るモデルを構築する。

（２）重層的支援体制整備事業の実施【拡充】

８４４億円※（７１８億円※）

※こども・子育て関連事業のうち社会・援護局（社会）計上分、
障害保健福祉部計上分、老健局計上分を含む。

生活困窮者自立支援制度を軸とした相談支援や地域づくりを一体的に行う包括的な
支援体制の整備を推進するための手段の１つとして、重層的支援体制整備事業を実施
する。

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