ることから、180 日を超えた患者に対する実態に即した評価として、15:1 入院基本料
の算定を可能とすること
また、多職種による退院支援体制は、精神病棟入院基本料と同様の負担を伴ってい
ることから、看護配置加算及び看護補助加算等の算定も可能とすべき
さらに、「入院患者の７割以上が 180 日以内に自宅等に退院すること」が施設基準
として定められているが、地域における適切な退院先の受皿整備が十分に進んでいな
い現状を踏まえれば、自宅等移行率に関する要件の緩和が必要であるとともに、各施
設基準の一部については経過措置が設けられているものの、地域移行・退院支援の推
進を実効性のあるものとするためには、より多くの医療機関が当該入院料を算定でき
るよう、経過措置期間の再設定を行うこと
（５）精神病床の適切な評価
入院期間にかかわらず重度の精神症状を呈する患者が増加しているが、多くの精神
科病院では急性期以外の低評価な入院料を算定せざるを得ず、医療資源投入量が診療
報酬に十分に反映されていないため、精神病床の評価を正当に行うこと
（６）短期滞在手術等基本料３の見直し
全身麻酔による短期滞在手術等基本料３の手術については、適切な点数がなされて
いないため医療機関の持ち出しとなっており、地域の医療提供体制にも影響を与える
ことから、適正な評価とすること
水晶体再建術については、改定の度に点数が引き下げられており、不採算のために
手術をやめざるを得なくなる可能性があることから、適切な対応を行うこと
等
４．医学管理等
（１）特定疾患療養管理料の対象疾患拡大
医療の進歩により新しい疾患概念や治療法が増加したことや、超高齢社会による疾
病構造の変化に適切に対応するために、対象疾患を拡大すること
本管理料は自身では体調などを管理できない患者に対して、医師が早期に介入する
ことによって重症化予防や健康寿命の延伸に寄与しており、その役割に応じた積極的
な評価が求められる
（２）二次性骨折予防継続管理料の適応拡大
入院を要する脊椎椎体骨折症例においても、新たな椎体骨折の発生を予防する観点
から骨粗鬆症の継続治療は必須であり、適応を拡大すること
（３）小児科外来診療料・小児かかりつけ診療料の見直し
初期小児救急において、診療終了前後の駆け込み受診や夜間救急の受診ニーズは非
常に高く、診療終了後の患者受け入れ拡大が必要であることから、小児科外来診療料
の時間外加算等の見直しを行うこと
小児かかりつけ診療料については、小児に対するかかりつけ医機能の強化と安定的
な維持を図るため、算定要件及び施設基準の見直しを行うこと
（４）生活習慣病管理料の算定要件の見直し
患者への丁寧な説明や同意取得の手間等を考慮し、療養計画書のデジタル化または
廃止、あるいは様式内容や交付頻度の見直しを行うこと

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