従事者の人件費について適切に評価すること
（２）重症度、医療・看護必要度
重症度を適切に示す評価指標は必要であるが、改定のたびに評価項目を変更するこ
と自体、医療現場にとって大きな負担となっており、今改定での評価項目の大幅な見
直しは避け、内科系技術の評価等、不合理点の是正に留めるべきである
（３）入院医療の評価体系
より質の高い入院医療の提供を促す見直しを行うとともに、物価高騰、賃金上昇等
が続く中、医療機関は非常に厳しい経営を強いられており、医療機関の運営が継続で
きる評価体系とするとともに、急激な変更は現場に過大な負担となることから避ける
べきである
各医療機関が地域の医療提供体制も踏まえながら、時間をかけて対応できる仕組と
すること
（４）入院中の患者の他医療機関受診の取扱いの更なる見直し
多くの疾患を有する高齢者の増加や、専門医療が高度化している現在、他医療機関
受診時の出来高入院料・特定入院料等の減算は懲罰的な規則であり、国民の受療する
権利を阻害している
また、他医療機関での保険請求ができないことで、手続きが非常に煩雑になるとと
もに、特定入院料等算定医療機関では保険請求すらできず全額持ち出しとなっている
ため、他医療機関での保険請求を可能とすること
（５）地域包括ケアシステムに欠かせない有床診療所の評価
地域における身近な入院施設として、地域包括ケアシステムの中でも様々な役割が
期待されており、そのニーズに応じた機能を支援すること
複数医師の配置や夜間の医師、看護職員配置が可能となるような入院料の引上げ
等
３．入院基本料等加算、特定入院料
（１）医師事務作業補助体制加算の算定病棟拡大、施設基準の見直し
医師の事務作業が多いのはすべての医療機関の問題であり、全病床種別で算定可能
とすること。また、緊急入院患者数や全身麻酔による手術年間件数など厳しい施設基
準要件となっており、見直しを要する
さらに、外来のみの診療所での算定も可能とすること
（２）特定集中治療室管理料等の見直し
宿日直を行う医師を配置しつつ地域の高度急性期治療を支える治療室を維持するた
め、特定集中治療室管理料や母体・胎児集中治療室管理料等の管理料については、臨
床現場の実態に合致した適切な評価へと見直しを行うこと
（３）地域包括医療病棟入院料の施設基準の見直し
施設基準が全般的に厳しく、高齢者救急等を積極的に受け入れても要件のハードル
が高く、病棟本来の機能を十分に活かせないため、要件緩和を行うこと
（４）精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準の見直し
入院期間が通算 180 日を超える患者については特別入院基本料の算定とされてお
り、在宅復帰に向けた多職種による継続的な支援が不可欠である実態と乖離がみられ

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