中医協
７．

総－５－２
１２． ２６

令和７年１２月２６日
国民が望み納得できる、安心・安全で良質な医療を安定的に提供するための
令和８年度診療報酬改定に対する二号（診療側）委員の意見
中央社会保険医療協議会
二 号 委 員
江 澤 和 彦
茂 松 茂 人
黒 瀨
巌
小 阪 真 二
太 田 圭 洋
大 杉 和 司
森
昌 平
〔 医
Ⅰ

科 〕

基本的考え方

わが国では世界に類をみない少子高齢社会が進展し、人生 100 年時代を迎えようとして
いる。国民が幸せな生活を持続するために、安心して医療・介護を受けられるようにする
ことは不可欠である。そして、日本の「国民皆保険」という財産を守り抜き、次世代へつ
ないでいかなければならない。
しかし、昨今、急激な物価高騰・人件費上昇がみられる中、これまで適正化の名の下、
社会保障費は削られ続け、診療報酬改定が追いついていないため、医療機関は経営状況が
著しくひっ迫しており、過去に例をみない閉院や倒産が続いている。
診療報酬は、国民にとって安心・安全で質の高い医療を提供するための原資であり、原
則２年ごとに改定される際に、その間の２年間の賃金や物価の動向が適切かつ十分に反映
されるものでなければならない。
社会保障審議会が本年 12 月 9 日にとりまとめた「令和８年度診療報酬改定の基本方
針」の基本認識では、現下、日本経済は持続的な物価高騰・賃金上昇の中にあり、30 年
続いたコストカット型経済から脱却し、新たなステージに移行しつつあるとされた。一方
で、医療分野は公定価格によるサービス提供が大宗を占めているため、この経済社会情勢
の変化に機動的な対応を行うことが難しく、サービス提供や人材確保に大きな影響を受け
ていることから、医療機関等の経営の安定や現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につな
がる的確な対応が必要とされている。
その上で、安心・安全で質の高い医療を実現するためには、医療技術の進歩や高度化を
国民に還元するとともに、医療現場において ICT 等を活用し、更なる医療 DX を進めて
いくことが必要である。
そして高齢者人口がピークを迎える 2040 年の医療提供体制の展望を見据え、実効性の
ある医師・医療従事者の働き方改革を推進し、総合的な医療提供体制改革を遂行すること
で持続可能な制度を実現し、社会保障の更なる充実を図ることも重要である。

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