〔 歯

科 〕

Ⅰ

基本的考え方
社会保障審議会（医療部会・医療保険部会）が取りまとめた令和 8 年度診療報酬改定の
基本認識には「2040 年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けること
が可能かつ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築」が掲げら
れている。
少子高齢化・人口減少といった人口構造の変化が急速に進む中、社会の活力を維持・向
上し、全世代型社会保障を構築する鍵は「健康寿命の延伸」であり、口腔の健康が全身の
健康及び健康寿命の延伸に寄与する多くのエビデンスが示される中、歯科医療の果たす役
割や責務は非常に大きいと考える。
具体的には、ライフコースに応じたう蝕や歯周病を含めた口腔疾患の重症化予防及び口
腔機能の獲得・維持・向上に資する歯科医療を「かかりつけ歯科医」が中心となって提供
することが重要である。また、超高齢社会において増加する要介護者や基礎疾患を有する
高齢者への歯科医療や口腔健康管理への対応等を通じ、生活の質の向上に寄与することも
責務である。そして、歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、かかりつけ歯科医
を含めた多職種連携の強化は重要で、地域において面で支える医療を確立し、歯科医療や
サービスを提供する場が変わっても、連携の下、必要な医療を切れ目なく提供することが
できる体制を構築する必要がある。
歯科医療においても、医療 DX の推進による医療情報の有効活用、ICT の利活用、オン
ライン診療の推進は重要な課題であり、令和 8 年度診療報酬改定においてさらに推進して
いくべきである。また、新型コロナウイルス感染拡大時の対応を踏まえ、新興・再興感染
症の発生、まん延時にも切れ目なく歯科医療が提供できるよう、平時からの連携協力を含
めた歯科医療提供体制を強化することが重要と考える。
一方で、基本的視点の重点課題である「物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りま
く環境の変化への対応」について、その具体的方向性として「医療機関等が直面する人件
費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対
応」及び「賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向
けた取組」が示されている。昨今の急激な物価上昇により歯科医療機関の経営状況は悪化
しており、医療経済実態調査の結果からも、個人立歯科診療所においては収入の増加を費
用の増加が上回り、設備投資やスタッフの処遇改善もままならない厳しい経営状況が続い
ていることが明らかになった。歯科医療従事者の賃上げは、他産業の水準に追いついてお
らず、かつ求人倍率も高止まりしている状況であり、歯科医療関係職種にも応分の対応が
急務である。
今後も「国民の健康な生活を支える」という歯科医療提供者の本来の責務を持続的に果
たしていくため、以下に掲げる事項を基本方針と定め、歯科診療報酬について所要の改定
を求める。

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