以上を踏まえ、令和８年度診療報酬改定では、地域における医療資源を有効活用しつ
つ、継続して改革を進めるために必要な財源を配分すべきであり、医療者として地域医療
を面で守る使命感と倫理観に基づき、国民に質の高い医療を提供し、わが国の医療制度を
維持・発展させるため、以下に示す事項を基本方針として捉え、その実現に向けて取り組
むことを求める。
なお、これまで中医協で検討してきた項目については、現下の論点を幅広く議論してき
たものであるが、医療機関が置かれている窮状を認識した上での優先順位等を前提に、議
論したものであっても実施しないものが出てくることは当然である。
１．診療報酬体系の見直し
○医療機関の創意工夫による運営を可能とする告示、通知等を含めた見直し
○施設基準等の簡素化や要件緩和も含めた適切な見直し
○人件費、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等の高騰を踏まえた適切な対応
２．あるべき医療提供体制コスト等（医業の再生産費用を含む）の適切な反映
○「もの」と「技術」の分離の促進（ものから人へ）
○医学・医療の進歩への速やかな対応
○無形の技術を含めた基本的な技術評価の重視
○出来高払いを原則として、包括払いとの適切な組み合わせの検討
○医学の進歩・高度化に対応するための設備投資、医療 DX や ICT 連携、業務効率化の
ための ICT 、AI、IoT 等に必要な経費への確実な手当
３．大病院、中小病院、診療所が各々に果たすべき機能に対する適切な評価と、地域の医
療提供システムの運営の安定化
○急性期から慢性期に至るまで良好に運営できる診療報酬体系の整備と十分な評価
○救急医療、精神科救急医療等の不採算医療・政策医療を引き受けてきた医療機関が健
全に運営できる診療報酬の設定
○地域の診療所や中小病院のかかりつけ医が地域包括ケアシステムにおいて担う中核的
機能を踏まえた手厚い評価
４．医師・医療従事者の働き方の実状を踏まえた診療報酬上の対応
○医師等の働き方改革の推進
○医療従事者の負担軽減策や勤務環境の改善に向けての取組への評価
○タスク・シェア、タスク・シフトの推進による業務負担の軽減
５．小児・周産期医療の充実
６．不合理な診療報酬項目の見直し
７．その他必要事項の手当

Ⅱ

具体的検討事項
以上の基本方針を前提として、特に検討すべき具体的な事項を以下に列挙する。

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