三党合意、骨太方針2025、連立政権合意書における金融所得勘案の記載
自由民主党・公明党・日本維新の会

合意（令和7年6月11日署名）

現役世代に偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底
医療・介護保険における負担への金融所得の反映の在り方について、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しの観点から、税制
における確定申告の有無により負担等が変わる不公平な取扱いを是正する必要がある。保険者が金融機関等からの情報を基に確定申
告されていない金融所得を負担の公平性の観点から反映させる方法などが考えられるが、税制における金融所得に係る法定調書の現
状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情報提出のオンライン化等の課題、負担等の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、
どのように金融所得の情報を反映させるかを含め、具体的な制度設計を進める。年齢に関わらず負担能力に応じた負担を目指す観点
から、現役世代から後期高齢者への支援金負担の軽減に配慮する。

経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２（１）全世代型社会保障の構築
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、ＯＴＣ類似薬の
保険給付の在り方の見直し208や、地域フォーミュラリの全国展開209、新たな地域医療構想に向けた病床削減210、医療ＤＸを通じ
た効率的で質の高い医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底211、がんを含む生活習慣病の重
症化予防とデータヘルスの推進などの改革について212、引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025年末
までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。
211

医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの
記載や情報提出のオンライン化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計を進める。

自由民主党・日本維新の会

連立政権合意書（令和7年10月20日署名）

二．社会保障政策
「OTC類似薬」を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底など、令和７年通常国会で締結したいわゆる
「医療法に関する3党合意書」および「骨太方針に関する3党合意書」に記載されている医療制度改革の具体的な制度設計を令和７年
度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。

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